【社説】戦後最大の危機にあっても、民主党の政策論議は迷走状態か…東日本大震災の震災復興策、青写真と手法を早く示せ（中日新聞）

　東日本大震災の復興策をどうするか。国民が心配しているのに、思いつきの案は聞こえてくるが、具体的に動きだす気配がない。
先が思いやられる。

　民主党がまとめた「復興対策基本法案」の原案なるものが先週末、各紙に一斉に報じられた。復興庁の新設とか震災国債の
発行と日銀引き受け、法人税や所得税の増税などが骨子だった。

　ところが、この“原案”が報じられると、岡田克也幹事長が直ちに内容を否定した。増税は「議員個人のアイデアで党として議論
したことはない」、日銀の国債引き受けについても「あり得ない」とばっさり切り捨てている。

■迷走する民主党と政府

　岡田氏は政権与党の責任者だ。知らないうちに党の復興法案が報じられ、後から責任者が中身を否定するとは、民主党は
どうなっているのだろうか。戦後最大の危機にあって民主党の政策論議は迷走状態といえそうだ。

　政府も似たようなものである。菅直人内閣は地震と津波、東京電力・福島第一原発事故を受けて、次から次へと対策本部やら
会議を七つも新設した。先週末の首相会見では、加えて「復興構想会議」もつくると発表した。「会議は踊る」ではないか。　

　一方で、菅首相は母校の東京工業大学を中心に何人もの学者を内閣官房参与に任命している。「政府組織や東電、官僚は
信用できない」と公言したかのようだ。

　危機管理を担う肝心の政府も党も統制がとれず、混乱しているのはあきらかである。いまは屋上屋を架すような会議や人事の
乱発を繰り返している場合ではない。なにより政府がリーダーシップを発揮して、復興策の中身を具体的に詰めていくべきだ。

　指摘したい点がいくつかある。まず、今回の対策を復旧とするのか、復興とするのか。

■原子力保安院を見直せ

　災害復旧法にしたがえば、震災で被害を受けた公共土木施設は「原形復旧」が基本になる。今回はそれで間に合うとも思えない。
平地の家屋を根こそぎにした津波の恐ろしさを考えれば、街や施設の高台移転を軸に「復興」を考えるべきだろう。

　大規模な移転工事を伴う復興ならば、費用は兆円単位で膨れ上がるかもしれない。だが、ここはカネの算段より住民の命と暮らし
を最優先で考えるべきだ。

　菅首相は会見で「山を削って高台に住むところを置き、漁港まで通勤する。新たな街づくりを目指したい」と語った。いまなお避難所
でつらい日々を送っている被災者を励ますためにも、言葉だけではなく具体的な復興の青写真作りを急いでほしい。
（中略）
　役所新設の前に、真っ先に見直しが必要な役所がある。原子力安全・保安院である。保安院は経済産業省の外局になっている。
本来なら独立の立場で客観的、科学的に原発の安全性を監督すべきなのに、原発推進の旗を振ってきた経産省の組織だった。

　東電には歴代の経産省幹部が何人も天下っている。保安院が原発の危険性に本気で警鐘を鳴らせただろうか。

　「原子力ファミリー」と呼ばれる既得権益構造にメスを入れることなく組織いじりをしても、政権への信頼感は生まれない。「二度と
事故を起こさない」という断固たる決意が不可欠である。

　復興財源は議論百出だ。増税論者が唱える消費税引き上げでは、被災者も負担増になってしまう。といって法人税や所得税を
増税すれば、景気悪化を加速させる。産業基盤の損失に計画停電が加わって、大不況の到来もささやかれている。当面は国債
増発で賄い、増税は引き続き中長期の検討課題とするのが妥当ではないか。

■日銀は国債引き受けを

　国債の日銀引き受けを禁じ手とする意見がある。財政法は国会議決があれば引き受けを禁じていない。実際、日銀は財務省と
合意のうえで償還期限が到来した保有国債について毎年、借換債を引き受けてきた。それでインフレになったわけではない。
二〇一一年度も一一・八兆円を引き受ける。

　日銀が財政出動に伴う円高を避けるためにも、引き受けか市中国債の買い入れ増額を決断する。いまは、それほどの非常時で
ある。

ソース（中日新聞・社説）　http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011040502000011.html

エコハウスを進めます

>>1
＞日銀は国債引き受けを

アホ！
それによって、日本経済は東日本大地震以上の壊滅的崩壊をしてしまうよ。
ドサクサに日本を本当に潰すつもりか。

>>1
お前らマスゴミが祀り上げて作った政権交代だろ
責任取れや

＞日銀は国債引き受けを…

今の政権が、世界に対し、日本の状況とこれからの展望をアナウンスして、
ある程度国際社会を納得させないと、最悪の事態になるから無理。

> 役所新設の前に、真っ先に見直しが必要な役所がある。原子力安全・保安院
> である。保安院は経済産業省の外局になっている。
> 本来なら独立の立場で客観的、科学的に原発の安全性を監督すべきなのに、
> 原発推進の旗を振ってきた経産省の組織だった。
>
> 東電には歴代の経産省幹部が何人も天下っている。保安院が原発の危険性に
> 本気で警鐘を鳴らせただろうか。

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政治主導を否定していた自民党なら保安院と経産省に任せるって事だよね
自民党ならもっとましだったなんていうけど全くの幻想だよ

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東電のカネに汚染した東大に騙されるな！　　　by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka



水俣病のときも、東大の学者を利用して世論操作を行い、被害を拡大させてしまっている。

一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、東京電力の寄付口座受け入れを取りやめ、

すでに大学側に振り込まれていたカネ全額　を東京電力に突き返した。

1956年に水俣病が発見された際、東大教授たちに病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、

『腐った魚を喰ったせいだ』 等という説をでっちあげ、当時のマスコミも、東大教授たちの権威を悪用した 世論操作に乗せられて、被害を拡大してしまった。
　　　
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1301321462/


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社会主義革命を起こしてユートピアを作ると
言っている奴はいないだろうな

　　中　日　新　聞　の　社　説　に　ま　で　言　わ　れ　て　し　ま　っ　た　！



　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜俺って凄いだろう！＞


　　　　　　　　　　　　　　　　　　○北朝鮮拉致工作員の釈放を求めた総理は歴代俺しかいないんだ！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　/::::::;;;;...-‐'""´　　　 .|;;| ○ 原子力に強い総理は歴代俺しかいないんだ！
　　 |::::::::|　　　　　。 　　　｜
　　 |::::::/　　,,,.....　 　 ...,,,,, ||　 　　　
　　 ,ヘ;;|　　 ,,-・‐,　 ‐・= .| 　 ○不倫で叩かれながら総理にまでなったのは歴代俺しかいないんだ！
　　（〔y　　　　-ｰ'_　| ''ｰ　|
　　 ヽ,,,,　　 　／(,､_,.)ヽ　.| 　　　　　　　　
　　　　　|＼　　￣二´　/　　　　○「君が代」を唄わない総理は歴代俺しかいないんだ！　　　あの社会主義者の村山富市も唄ったんだ！
　 　_ ／:|＼　　 ....,,,,.／＼___ 　　　　　　　　
　''":/::::::::|　 ＼__／　|::::::::::　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持率は回復し出したぞ！　　

　　　　　　　　　　　　　　　 バカな国民も漸く俺の凄さが判るようになってきたな！

((危機尺度))＝（地震）×（津波）×（原発事故）×（民主左翼政権）


原発と民主が危機の度合いを極端に増幅してる。

民主党が実力で政権取ったんじゃない
中日新聞他、反日メディアが政権を取った

当事者意識０だなあ
東電がミンス批判するようなもんだ

>>1
平治の政治もままならない民主党政権に危機的状況を打開出来るとでも
思っているのか？
お前等新聞、マスゴミが全面的に擁護して誕生させた政権だろ
民主党政権崩壊させるのもお前等マスゴミ新聞が責任もってしろ！

\26000に釣られたバカ親のせいで祖国は壊滅。
息子はインドへ出稼ぎに、娘はチャイナで売春婦になる輝かしい将来が約束されましたとさｗ

ナニが危機的状況か民主党にダレも教えていないだろ
教えても分からないのに教えなきゃなお分からないだろ
教えない罪、そして民主党を選んだ国民にも責任はある　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

通常の状態でもまともに政策打ち出せない党が
このような危機的な状況にまともに対応できるはずも無く。
そもそも政治主導とか言って暴れまわった結果関係各所とのパイプが無いんじゃなの？
あまりにも後手後手でそれもダメダメじゃないか。

終戦直後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃 　＠＠ＧＨＱの記録で四千人以上の日本人虐殺記録

「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。約２０００人
の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。武器を持たない日本
警官隊は米軍憲兵隊に応援を頼み、朝鮮進駐軍との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、おれたちは戦勝国民だと「朝鮮進駐軍」と名乗る武装集団が三万人も
全国主要都市に出現し暴れまくった。かれらは武装解除された日本軍の武器と軍服を着て武装し
「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。GHQの記録に残っているだけでも
四千人以上の日本人殺害記録が残されている。

戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日は土地の不法略奪、
金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くしていた。
国有地も都心駅前一等地周辺も軒並み不法占拠されそのまま、パチンコ屋、飲み屋、風俗
等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至る。農家、農協倉庫を襲い、貨
車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ奪って行き、それらは全て
戦後の闇市で売りさばき暴利で財を成したのは彼らであった。

「朝鮮進駐軍」の朝鮮総連本部。闇市で財を成した膨大な資金で政治進出、社会主義、
共産主義を掲げ進出。「首相官邸襲撃事件」の翌年１９４７年には彼らの初の政権、社会党
連立政権が誕生、彼らが襲撃した首相官邸にこんどは自らの首相が着任した。この社会党
連立政権が日本を取ってから、彼らの武装組織「朝鮮進駐軍」による、警官狩(殺し)、全国
警察署襲撃がますます激しくなっていった。しかし１９５０年に米軍施設にまで攻撃してきた
ことから、米軍が制圧に動き「朝鮮進駐軍」解体、米軍の軍法会議、収監送還、これで「朝鮮
総連」による日本支配は失敗に終わった。

↑民主党の支持基盤、および罪日のルーツ。社民党が、ドサクサ紛れに「外国人住民基本法案」提出。
　サヨク(中日新聞ふくむ)は一貫しているともいえる

拡散希望意見

「真実を伝えないマスコミ」と思っている人には当然と思っているでしょうが、
諸外国で今、メディアが自国の原子力政策についてのアンケート調査結果を続々発信しているが、
ニッポンの民間メディアはなぜやらないのか？

国営メディアは怖くて出来ないんだろうはミエミエだけどｗ、
「国民の９９％が原子力発電所の安全はインチキで、もう要らない」
と回答して、マスコミを初めとする原発利権一味に勝ち目が無いからね。

どこの党の支持率がどうののくだらないアンケート公表などまた出したら、
ここぞとばかり、「なぜ一番重要な肝心のアンケート」をしないのか？！
叩きまくるべしと思うのだが。

来年度の大幅な税収減は避けられない。

放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。

財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ？

今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !

今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき時だ !!!

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が､ﾘｽｸから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

【なぜ、日本のサヨクは役立たずなのか？？】
・現実が見えてない
・子供の時から駄々をこねたり他人を批判していれば美味しい思いを出来ると学習してきたので、
　自分には問題解決能力がない（韓国の諺「泣く子は餅を一つ余計もらえる 」）
・そもそも忍耐力が無い
・左翼の常套手段で個人を多数で追い詰めて糾弾する戦法が取られていたが、逆に個人で多数を
　相手にする戦術が確率されてないので対応できない
・左翼は自分が糾弾される側（悪者）になる事を想定しておらず、いつも糾弾する側（正義）だったから
　自分が糾弾される側になると自分が悪者だと認識する事になり、自分＝正義のアイデンティティが維持
　できないので正気が保てない
・そもそも日本人じゃない（なりすましチョンばかり。山岡賢次、内閣副官房・福山某、その他チョンまみれ）

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

半年たっても一年間たっても 民主のグダグダは変わらん気がする。