【社会】輸入仮設住宅を活用へ…国交省が方針

国土交通省は２６日、東日本巨大地震の被災者向けに、輸入の応急仮設住宅を活用する方針を
明らかにした。
今回の災害では、１９９５年１月の阪神大震災時（４万８３００戸）を上回る過去最多の
仮設住宅の建設が必要と見られる。しかし、資材不足も深刻で、国内だけでは生産が
追いつかないことから、仮設住宅の輸入で早期の大量供給を進め、被災者の生活再建を
支援する。

国交省は、住宅メーカーなどでつくる住宅生産団体連合会に対し、２か月で
少なくとも３万戸を供給するよう求めている。
しかし、当面の必要戸数は、岩手県８８００戸、宮城県１万戸、福島県１万４０００戸など
６県で計約３万３０００戸に達し、供給不足が懸念されている。１都１５県の避難所に
身を寄せる被災者も約２４万人に上り、今後、必要となる仮設住宅の規模が
さらに膨らむのは確実だ。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2011/03/26[15:46:32.24] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00449.htm