【カイロ=大内清】ムバラク大統領の退陣後も賃上げ要求デモが相次ぐなかでエジプト政府は
23日、公共・民間部門の業務の混乱につながる抗議行動を禁じる法案をまとめ、全権を掌握する
軍最高評議会に提出した。政府は、非常事態令が解除されるまでの暫定的な措置だとしているが、
民主化勢力などからは「自由の制限につながる」といった反発の声も上がっている。
一方、検察当局は同日、一連の反政府デモで配下の治安部隊にデモ隊への実弾発砲を命じたと
して、当時内相だったハビーブ・アドリ被告や治安機関幹部4人を殺人などの罪で起訴した。
アドリ被告は汚職などの罪でも訴追を受けている。
1月25日に始まったエジプトの反政府デモでは、2月11日にムバラク大統領が辞任する
までに治安部隊との衝突などでデモ参加者ら少なくとも380人が死亡し、6千人以上が負傷。
デモを主導した若者グループは、アドリ被告らの責任を追及するよう求めていた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/mds11032408190001-n1.htm