東日本大震災で被災した仙台市の復興をサポートするため、神戸市は19日、阪神大震災の復興計画を策定した
市職員やOBの2人を派遣した。
仙台市から要請があったという。
2人は神戸市の復興計画策定の実務に長く携わっており、この経験を東北の被災地で役立ててもらう予定だ。
仙台市の復興計画づくりのアドバイザーとして派遣されたのは、神戸市の外郭団体で、神戸都市問題研究所常務
理事の本荘雄一さんと、同じ研究所の震災復興アドバイザーとして活動する市職員OBの太田敏一さん。
2人は16年前の阪神大震災で神戸市の復興推進チームに所属、それぞれ事務責任者と技術責任者として震災後
10年にわたる復興計画の策定を手がけた。
事務責任者だった本荘氏は、仙台市の復興について「復興に長期間が必要な大規模災害では被災地の課題も刻々と
変化する。救難・救助から住宅再建、経済回復、被災者の見守りなどの段階で神戸の蓄積を役立てたい」と話している。
また、道路復旧や港湾再生など技術の分野を担当した太田氏は「第一歩は災害廃棄物をどう処理するかが阪神でも
大きな課題だった」と指摘し、「宮城県では津波に押し流されて移動したものが多く、散乱物の所有者の特定など
新たな課題も想定される。現地のニーズを把握して最大限協力したい」と語った。
▼MSN産経ニュース [2011.3.19 19:28]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031919300073-n1.htm