【社会】 「犯罪インフラ」解体へ　警察庁が対策プラン

2011年3月10日 11時15分 （中日新聞）

　犯罪を容易にする基盤「犯罪インフラ」を解体しようと、警察庁は１０日、対策プランをまとめ都道府県警に伝えた。
刑事、生活、公安・外事の各部門を横断した仕組みを作り、実態解明や摘発を強化する。
携帯電話会社や関係省庁などとも連携し、インフラ構築を許さない取り組みを進めていく。

　警察庁は犯罪インフラを４つに大別。
１つは振り込め詐欺などに利用される他人名義の携帯電話など「通信手段」。
児童ポルノ事件やオークション詐欺などで使われるインターネットも含まれる。

　２つ目は、不法残留の外国人が在留資格を得る目的で日本人との虚偽の婚姻届を出す「偽装結婚」や、
外国人との間にできた子どもの父親を日本人とする「偽装認知」など制度の悪用。
３つ目は不法滞在者に職や住居をあっせんしたり、無免許の者が医療行為を行ったりする「地下病院」など
生活基盤。４つ目は犯罪収益を隠す他人名義の銀行口座や地下銀行など。

　こうした犯罪インフラは、組織犯罪や外国人による犯罪、詐欺、サイバー犯罪などで幅広く悪用されていることから、
警察の各部門が連携して総合的な対策を行う。

　情報共有を進めるため、警察庁内に「犯罪のグローバル化・犯罪インフラ対策委員会」を設置し、
実務を担う「犯罪インフラ対策室」も新設する。都道府県警も本部長の下に同様の体制をとるほか、
事件が広域にわたる場合は合同捜査を積極的に行う。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031090103855.html

まず朝鮮玉入れを無くせ

犯罪インフラといえば在日朝鮮人の違法賭博パチンコ

朝鮮総連の巣窟

パチンコ減らせば犯罪が大幅に減る

パチンコ→借金→犯罪のコンボは撲滅されなくてはならない。

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　　　　　　　　 　　　（-@∀@）　「だがちょっと待ってほしい。
　　　　　　 　　　.＿φ　朝⊂)　　パチンコは保護されるべき優良産業と
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パチンコ関係は、警察予算において重要な存在