おおいた市民オンブズマンは4日、大分市が国の緊急雇用対策で
民間委託した3事業の業者選定は違法だとして、来年度分の契約の
差し止めと2009、10年度分の計約9800万円について釘宮磐市長
らに損害賠償請求することを市に求める住民監査請求を起こした。
緊急雇用対策は「ふるさと雇用再生特別交付金」による3事業。
近くに店がない団地で朝市を開く「団地間産直交流モデル事業」、
市内産パイナップルの製品化などを研究する「おおいたパイン産品化事業」、
「米粉製品開発・利用定着化事業」。
市は09年6月の公募の際、市のホームページと市役所前の掲示板で
広報したが、市報への掲載や業界団体への告知はしなかったという。
選ばれた3社は、3、4人の従業員を雇う人件費など年間1100万〜2100万円を
それぞれ受け取っている。
同オンブズは昨年秋に3事業に関する情報公開請求をした。市産業振興課は
「事前調査で事業を実施可能な業者はそれぞれ1社ずつの可能性があるとは
思ったが、未把握の業者の応募もあるかと期待していた」と説明していた。
オンブズの永井敬三理事長は「その業者を元々選ぶつもりで事業内容を決め、
形式的に公募した出来レースの可能性がある」と話している。
****2011年03月05日 akashi.com****
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001103050002