昨年12月に横浜市内に転入した世帯について、担当の区が転入前に住んでいた
自治体から「引き続き養育支援が必要」と依頼を受けながら、1カ月以上、連絡など
コンタクトを取っていなかったことが3日、分かった。今年に入り、担当者が電話連絡したが
その際に男児が病死していたことなどを知らされたという。
鯉渕信也こども青少年局長は「大変申し訳ない対応だった。当局として反省している。
内部検証を行い必要な改善点を18区で共有するとともに、区の人員体制の強化についても
検討していきたい」と答えた。
市などによると、昨年12月14日に当該の自治体から区に電話で依頼があり、同28日に
関係書類を同区に発送、年明け早々に届いたという。区の担当者は今年1月19日になって
対象の世帯に電話連絡、男児が亡くなっていたことなどを把握したという。本庁が報告を
受けたのは翌日だった。男児について、県警は病死で事件性はないとしている。
1カ月以上も接触しなかった点について、鯉渕局長は「この間、家族が区役所に児童扶養手当の
申請に来たり、文書での依頼もあり、いつでもコンタクトする機会はあった。担当者が緊急性を
認識することができなかった」との認識を示すとともに、「今回の事例をつぶさに調査し、事例検討を
進めていく。何としてもこういったケースをなくすべく、総力を挙げていきたい」と述べた。
3日の市会予算第1特別審査会で、串田久子(無所属クラブ、中区)、関美恵子(共産党、港南区)、
横山正人(自民党、青葉区)、加納重雄(公明党、瀬谷区)、菅野義矩(民主クラブ、青葉区)の5氏が取り上げた。
****2011年3月4日 神奈川新聞****
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