岐阜市は25日、総額2999億6400万円の2011(平成23)年度当初予算案を発表した。
一般会計は10年度当初比3.7%増の1534億7000万円で、生活保護受給者の増加などにより、過去最大規模となる。
前年度に引き続き「人」をキーワードに掲げた施策に重点を置き、健康づくりの推進や教育施策を充実させた。
3月3日開会の市議会定例会に提出する。
一般会計の歳入は、市税が3年ぶりの増加を見込み630億8220万円(10年度当初比0.7%増)。
また地方交付税は115億円(同21.1%増)、国庫支出金は242億697万円(同10.5%増)といずれも増加。
市債は、地方交付税の不足分を国に代わってまかなう臨時財政対策債を含め、171億2230万円
(同5.8%増)となった。
歳出の内訳は、民生費が生活保護支給の増加などで484億9372万円(同12.1%増)と大幅な伸び。
衛生費は子宮頸(けい)がんワクチン助成などで146億8496万円(同6.5%増)、教育費は147億4723万円
(同3.9%増)、商工費は124億4563万円(同6.4%減)、公債費は179億2888万円(同1.1%減)。
特別会計は14会計で1021億8655万円(同7.4%増)、企業会計は4会計で443億744万円(同2.9%減)。
細江茂光市長は「行財政改革で築いた成長の礎を、暮らしの豊かさに注ぐ未来志向型の予算を組んだ」と述べた。
▼岐阜新聞 [2011年02月26日09:25]
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