非正規雇用最高37・3%
読売新聞 2月20日配信
2010年度の県内労働者全体に占める非正規雇用労働者の割合は37・3%(前年度比9・1ポイント増)と、
統計を取り始めた07年度以降で最高となったことが、県がまとめた「労働条件等実態調査」の結果で明らかになった。
県雇用労働政策課は、「企業の経営環境の厳しい状態が続いており、人件費の削減傾向が強まっているため
と見られる」と分析している。
同調査は、常用労働者5人以上を雇用する県内企業1701社を対象に行い、1076社から回答を得た。
回答率63・3%だった。
非正規雇用の内訳は、パートタイム労働者66・3%、契約社員15・8%、派遣社員6・4%。雇用に占める
非正規の割合を産業別に見ると、飲食店・宿泊業が63・9%で最も多く、卸売・小売業が56・9%、サービス
業が49・4%などとなっている。
非正規雇用を行う理由(複数回答)では、「仕事内容が非正規雇用で間に合う」(46・4%)、「人件費や
経費負担が少なくて済む」(30・1%)、「雇用調整が容易」(27・7%)の順だった。
非正規雇用者の割合は、07年度の35・0%から増加傾向にある。09年度だけは前年度を下回ったが、
リーマンショックによる雇用調整で非正規雇用者の解雇が多かったためとみられる。
■男性育休、低迷1.4%
一方、同調査の結果では、週あたりの所定労働時間は平均39時間29分で、前年度に比べ6分短くなった。
厳しい経済状況で、仕事の総量が減っている可能性があるほか、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・
バランスを踏まえて改正された労働基準法の施行も影響したと見られる。
また、労働者1人当たりの年間休日数は、平均106・2日で、前年度比0・3日の減少。業界別に見ると、
最多の金融・保険業(120・9日)と、最少の飲食店・宿泊業(86・7日)では30日超の差があった。
育児休業の取得率は、女性が88・3%で、男性は1・4%にとどまった。男性の取得率低迷について同課では、
「制度があっても使いづらい雰囲気があるのかもしれない。収入減を懸念して取得しない人もいるようだ」としている。
▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110220-OYT8T00027.htm ▽参考資料
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110220-419317-1-L.jpg