昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約4割が就職できず、資格が得られない
「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。
2006年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられる。
金融庁は一般企業に採用を呼びかけているが、合格者の就職環境は年々悪化している。
調査は昨年12月〜今年1月、試験合格後に通う実務補習所の入所者1918人に実施。
1513人(有効回答78.9%)から回答を得た。
調査によると就職、内定した合格者は57.4%で、過去最悪だった前年調査の71.7%を
14.3ポイント下回った。
会計士になるには試験合格後、監査法人や企業などで会計監査の実務を2年以上積まなけ
ればならないが、昨年の合格者約2千人のうち800〜900人程度が実務を積めず、
資格取得が見込めない事態になっている。
金融庁は06年、「一般企業など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者数をそれまでの
1千人台から2千〜4千人台に増やしたが、監査法人以外への就職は依然として進んでいない。
監査法人の内定者が全体の89.7%だったのに対し、一般企業と役所は計6.8%。
前年の2.1%より増えたものの、「大半の企業は欲しがらないし、合格者も行きたがらない」
(金融庁幹部)という状況だ。
一般企業では資格取得の要件である会計実務を積める保証がないことが、合格者が敬遠する最大の
理由という。
金融庁はこうした問題を解決するため、公認会計士試験の合格者をこれまでの2千人程度から、
今年は1500人程度まで減らす方針を示している。
資格制度も13年から大幅に変え、実務経験の条件を緩めた「企業財務会計士」と呼ばれる別の
資格を新設する考えだ。
▼asahi.com(朝日新聞社) [2011年2月19日7時0分]
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