【宮城】性犯罪対策で論戦必至　宮城県議会２月定例会あす開会

宮城県議会２月定例会は１４日開会し、県議選（４月１日告示、１０日投票）前最後の
論戦が始まる。２０１１年度当初予算など県提出議案のほか、質疑が集中すると
みられるのは、村井嘉浩知事が打ち出した性犯罪対策だ。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を使い、性犯罪前歴者の行動を常時監視する
条例の検討など、全国的な議論を呼ぶ項目が複数含まれる。
これまでに浮上した主な論点を整理した。

◎前歴者の常時監視／「人権問題」と指摘も

「健全な県民をいかに守るかという視点が大切だ」。村井知事は１月２４日の定例記者会見で
再犯率の高さが指摘される性犯罪前歴者の監視を検討する意義を強調した。
「性犯罪は被害者側に立つのが大前提」と語る一方、「衝動を抑えられず性犯罪に及ぶ人を
社会で守るという考え方があっていい」と加害者支援の目的も訴えた。
専門家は「ＧＰＳ端末を持たせても性犯罪はなくならない」と効果を疑問視する。
知事は「再犯がゼロになるとは考えていないが、抑止効果は期待できる」と力説する。
仙台弁護士会は１月２８日、「憲法に抵触する恐れがある」として、条例制定に反対する会長声明を
発表した。刑期を終えた人の二重処罰につながるなど「人権保障上、看過できない重大な問題を有する」
と指摘した。
知事は「公共の福祉」を理由に人権侵害を否定。精神障害者の措置入院、表現の自由を制限する
破壊活動防止法を例に挙げ「公共の福祉が重視される場合は憲法違反でない。監視は安心のシステムだ」
と主張する。

◎児童ポルノ／法上回る規制に疑問の声

子どものわいせつな画像や映像など児童ポルノを個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止検討を表明した
狙いを、村井知事は「持てないようにすれば製造されず、被害も生まれない」と説明する。
児童ポルノの摘発件数は急増傾向で、規制強化を求める声は強まる。だが「隠し持つものを探し出すのは
容易ではない」と実効性を疑問視する専門家は多い。メールで送り付けられる場合も想定され、冤罪（えんざい）
を危ぶむ見方もある。
現行の児童買春・ポルノ禁止法は「単純所持」を規制していない。法律家は「憲法が定める『法律の範囲内の
条例制定』に違反した行為。自治体による行き過ぎた上乗せ規制だ」と批判する。
知事は「その指摘こそ行き過ぎ」と反論。「国に法改正を求めるだけでは解決できない。地方からアクションを
起こし、変革を求めていく姿勢が重要だ」と力を込める。

>>2以降に続く　1/2

****2011年02月13日日曜日　河北新報****
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110213t11016.htm

(スレ立て依頼有り◆◆◆スレッド作成依頼スレッド◆◆◆★68匹目）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1295174696/633

>>1の続き　2/2
◎全国から賛否の意見続々

一連の性犯罪対策に対し、県庁には連日、全国から賛否の意見が届く。
ＧＰＳ監視に対する意見は７日までに１５１件。賛成７７件、反対５７件、その他１７件だった。
児童ポルノ規制は４日までに７７件。賛成１０件、反対５８件、その他９件だった。
村井知事は「宮城県が声を上げ、他県に取り組みが広がれば、いずれは国を動かす大きな
力になる」と見据えるが、吉村美栄子山形県知事が「勇気ある判断」と賛意を示した以外、
東北の知事は一様に「国で議論すべき問題だ」と冷ややかだ。

全国初の規制条例の制定に踏み出すのか。村井知事は３月末にも可否を決める方針だが、
県議会には「拙速過ぎる。進め方があまりに雑だ」と厳しい意見が少なくない。

［宮城県の性犯罪対策］　「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」と題し、１月２２日に
村井嘉浩知事が検討を表明した。条例化を目指すのは主に５項目。
（１）ＧＰＳ端末を使い、性犯罪前歴者とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を常時監視
（２）前歴者を地域で監視する「地域行動支援委員会」設置（３）性犯罪逮捕者へのＤＮＡ提出義務化
（４）児童ポルノの「単純所持」禁止（５）女性や子どもに不安を与える威迫行為禁止。
県は条例化の可否を判断後、性犯罪・ＤＶ対策の施策大綱を取りまとめる。

以上

性犯罪の刑罰を軽くしろと言いながら性犯罪を支持するレス多いスレッド 。

【強姦】性犯罪の量刑は重過ぎる【痴漢】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/court/1291048028/

まだアグネスはこない。くる？