【医薬】ジェネリック医薬品の利用促進、厚労省主導で全国展開　［02/15］

薬事日報
2011年2月15日 (火)
【ジェネリック薬差額通知】地域保険で11年度全国実施

厚生労働省保険局は、後期高齢者医療の当面の重点課題として、[1]重複・頻回受診者に対する
訪問指導体制の強化[2]後発品普及[3]長寿・健康増進事業の推進[4]医療費通知・医療費削減
査定通知の送付の徹底――を挙げ、都道府県や後期高齢者医療広域連合へ、対応を要請した。

後発品の普及では、国民健康保険と後期高齢者医療の全保険者が、差額通知を加入者に送付
できる体制を２０１１年度に整備する方針を示した。

　重複・頻回受診者への訪問指導は、レセプト情報などから対象者を選定し、保健師らが適正
受診を促す取り組み。２００９年度に14広域連合が実施し、３５３０人に介入して１５６４人の受診
改善につながった。指導後３カ月の給付費縮減効果で、１億６１４８万円の実績を上げたが、
10年度での実施は19広域連合にとどまる。そのため厚労省は、さらなる拡大を図りたい考え。

　後発品の普及については、患者が医療機関や薬局で、後発品の調剤を求める際に使える「希望
カード」の配布を、全保険者で進めているが、秋田、神奈川、静岡、三重、兵庫の広域連合で遅れて
いるため、完全実施を目指す。
　また、都道府県国保連合会が一括し、被保険者へ後発品差額通知を送付する仕組みを、全国的に
導入する。システムは国民健康保険中央会が開発し、市町村や広域連合が、国保連へ事務を委託
する形をとる。11年４月当初から委託が可能になる見通しで、厚労省は、特別調整交付金などによる、
保険者に対する委託経費の支援を検討しているという。
　長寿・健康増進事業は、08年７月から特別調整交付金の一部を活用して実施している。先進的な
広域連合を重点的に支援することで、さらに積極的な取り組みを促す。
　医療費通知や医療費減額査定通知の送付は、保険者の基幹的な業務だが、医療費通知は４カ所、
査定通知は７カ所の都道府県で実施していない。

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http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1295174696/629)

▽ソース
http://www.yakuji.co.jp/entry21975.html#more-21975

ジェネリック医薬品の問題点の隠蔽

>>2
ジェネリック外野なら全額慈悲で出せばいいと思うよ。
医療保険で国がつぶれるよりははるかにいいだろう。

効能は基本的に同じなんだから、安い薬使えばいいじゃん
グダグダ文句ばっか言ってないでさ

>>3
すまんが、国が薬を慈悲で出してたら
財政崩壊しちゃんじゃないですか？

自己負担ならわかるんだが。。。

みんながジェネリックにしたら新薬の開発が出来なくなるのは知ってるよね

無償で生活費貰って、しかも医療費全額タダの

生保者にジェネリックを使えよ。当然の事だろ。

>>6
スマン。でも持病で毎日飲む薬が月に4000円近くも安くなるんだ。
１年で５万円は貴重だろ？
知らないで３年間払った分で十分だろうとも思うし、
ちゃんと働いて税金も年金も払ってるから勘弁してくれ。