【政治】戸別補償、身内から異議 九州農政局「加算の対象絞れ」 [02/12]

水田や畑の面積を広げようとする農家に戸別所得補償の支給を増やす農林水産省の計画について、
身内の九州農政局から「異議あり」の声があがっている。農水省は、農家の大小を問わずに支給の
加算対象にする方針だが、同農政局は、競争力強化の観点から「規模の大きな農家に絞るべきだ」
と提言している。

問題になっているのは、農水省が来年度から導入しようとしている「規模拡大加算」と呼ばれる措置。
農地を借りて規模を広げた農家に対して拡大分１０アールあたり２万円を支給する。来年度予算案
に１００億円を盛り込んだ。農地拡大を促すのがねらいだが、農家の経営規模は問わない。

これに対し、九州農政局は「すべての農家を加算対象にするのではなく、認定農業者や集落営農を
している組織に対象を絞り込むべきだ」との提言をまとめた。農水省が全国７カ所の農政局などに対して、
国内の農業対策に関する提案を求めたのに応える形で作成した。

認定農業者は、市町村から地域農業の担い手として認められ、低利融資など様々な支援の対象
になっている。法人を除き、全国に約１７万４千戸ある。耕作面積は平均６．９ヘクタールで、全農家
平均の５倍を超える（いずれも０５年）。集落営農組織は、集落単位で共同で農機具を所有したり、
農作業を行ったりしており、一般的に規模は大きい。

九州農政局は「農地の集積を進めるには、加算は有効だが、限られた財源で効果をあげるには、
地域農業の中心となっている人たちに対象を絞った方が適当」（戸別所得補償制度推進チーム）と話す。

提言は、１月１２日に農水省内で開かれた地方農政局長会議で、九州農政局の飯高悟局長が説明した。
鹿野道彦農水相は、朝日新聞の取材に対し「来年度は（農水省の方針通りに）そのままスタートするが、
指摘を踏まえた議論はしていきたい」と述べた。


▽アサヒ・コム
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201102090466.html

戸別補償はＪＡに相当ピンハネされている

日本の農業は、適正な商取引サイクルの環から過剰の保護され、国際価格競争から守られ
続けた結果、適正なコストでの生産ができない奇形産業へと成り下がった。
その昔、国会をムシロ旗で取り囲んだデモが毎年の恒例ニュースだったが、生産者米価と
消費者米価の差額は税金で補填され、結局は、消費者にやさしくない農政が延々と続いて
いる。経済は「消費者が適正な価格で適正な製品を得られる」という原則から逸脱すると
歪みがどこかで発生する。減反政策とか農家補填とは、農業製品を生産しなくてもお金が
得られるという経済原則とまったく違う奇妙な政策だ。国内だけで通用した手法も国際貿
易がスタンダードとなった現在では国際社会では通用しない手法だ。
日本のコメは旨い。旨いコメは、味がイマイチの輸入米に比して価格が高くても売れると
いう原則に立ち返り正々堂々と競争したらいい。
今やるべき農業政策とは、ちゃんと働く農家を優遇し、生産しない農家＝減反による生産
調整協力金狙いの農家には、ムダな税金を投入しない政策が必要だ。
また、同時に、国際競争力をつけるため「いい農業製品をつくるための支援」は期間限定
で実施すべきである。農地を持っているだけで生産しないことが、減反補助金を得られる
収入確保手段になっている歪みを解消し、よい製品を作る農家を伸ばす政策が必要だ。

もう官僚は民主党内閣の先が無いことが分ったんだね。
それで遠慮なく農水大臣に公然と盾突くようになった。