【地域】非常勤特別職の農業委員報酬 4万5000円、行政委員会改革進まず [02/12]

非常勤特別職である行政委員会委員の報酬を勤務実態に合った日当制にする動きが全国で広がる中、
県内全４４市町村の農業委員会で委員の勤務が月１〜３日程度にもかかわらず、月額制を維持し、
毎月平均約４万５０００円を支払っていることが読売新聞の調べで分かった。職員数や給与の削減などで
財政改革を進めている市町村が、行政委員会改革に手をこまぬいている実態が明らかになった。

地方自治法は非常勤職員について「勤務日数に応じて支給する」と定めている一方、条例で定めた場合の
例外も認めている。ただ、行政委員の報酬を巡っては、大阪高裁が２０１０年４月、勤務実態が月平均
２・８８日以下のケースについて「月額報酬の妥当性を欠く」との判断を示している。

県内の農業委員会委員の出勤回数は、毎月１回の会議と年１回の総会を合わせて年１３回とした自治体
がほとんど。市町村によっては、このほかに部会や視察旅行などを行うケースもあるが、多くても月２〜３回
程度にとどまっている。さらに、会議内容については「協議案件が少なければ、早いときは１時間で終わる」
（県南の農業委員男性）と話す。

報酬については、全４４市町村で日額制ではなく月額制を導入。１か月の報酬は、水戸市の６万２０００円を
最高に土浦市の６万１２００円、牛久市の５万８０００円と続いた。３万円を下回ったのは、大洗町の１万９０００円
と城里町の２万７０００円だけだった。さらに、委員会長には最高で２万３０００円を上積みしている市もあった。

委員数も市町村によって大きく異なり、つくば市の３８人を最大に、筑西市３７人、笠間市、鉾田市、常陸大宮市
３６人、水戸市３４人、稲敷市３２人など。最少の牛久市の１３人と比べると倍以上で、自治体が支払う報酬の
負担増につながっている。

委員数について、つくば市が昨年１２月に委員数を１２人削減し、次回選挙から施行するとしているほか、石岡、
下妻両市が見直しを検討しているが、このほかの市町村は「委員数や報酬の変更予定はない」とした。

茨城大人文学部の佐川泰弘教授（行政学）は「月に数回の勤務で４〜５万円は高すぎる。民間ならあり得ない。
月額制を維持するのであれば、委員会の仕事内容や委員の勤務実態を広く知ってもらう努力をすべきだ。
その上で、適切な報酬のあり方を議会などで議論する必要がある」と指摘している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20110211-OYT8T00860.htm

農業関係はだいぶ腐ってるな・・・

外国人への生活保護よりマシ

NHKの経営委員よりはましだろ

農業委員会の存在意義がわからん