三村知事は10日、五所川原市など2市4町で組織する「つがる西北五広域連合」が進める中核病院の整備をめぐり、
来年度から3年間で計25億円を上限に支援に乗り出すことを明らかにした。2013年度に開業予定の同病院は、
本体工事に医療器具などを含めた総事業費が約170億円と巨額で、構成自治体の財政を圧迫していた。
県による自治体病院への支援としては、過去最大規模となる。
同連合の首長がこの日県庁に知事を訪ね、支援を要請し、知事が表明した。
中核病院は現在の国保五所川原市立西北中央病院を建て替えて、西北五地域の地域医療の拠点とするもの。
公立金木、鰺ヶ沢町立中央の両病院を後方支援病院に、鶴田町立中央病院、つがる市立成人病センターの
2医療機関は無床診療所とする再編計画を進めている。
自治体病院への県の支援はこれまで、むつ総合病院に対するものなどがあるがあまり例がなく、今回が過去最大の規模。
知事としては、再編計画を県が後押ししてきたことや、医師不足に悩む本県で特に医療資源が乏しい同地域の建て直しが
急務であることから、今回の支援を決断したとみられる。
25億円の具体的な充当先と積算根拠については今後詳細を詰める方針で、関係者によると、周産期医療やがん治療
といった医療施設の整備にあてるという。
平山誠敏・五所川原市長は要請後に記者団の取材に応じ、「予定にない支援でありがたい。将来的に安定して経営できる」
と述べ、知事の姿勢を歓迎していた。
▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110210-OYT8T01228.htm