京都府内の23市町村で実施している木造住宅の耐震診断の助成額が今春、2万8千円から2万円増額され、
耐震診断の結果通知だけでなく、結果に基づいた専門家の耐震改修の説明やアドバイスも受けられるようになる。
府が2006年度に耐震改修促進計画を策定。15年度末までに住宅の耐震化率を90%に引き上げることを
目標にしているが、08年度の実績は78%しかなく、目標達成のためにさらなる対策が必要になっている。
府内では、建築基準法改正前の1981年5月31日以前の木造住宅に対して、伊根、笠置、和束の3町を除く
市町村で耐震診断の助成制度を設けている。1軒当たりの診断費用2万8千円を国が2分の1、府、各市町村
が4分の1を負担し、利用者には診断士の交通費として2千円だけ負担を求めている。
耐震化の目標達成にはよりきめ細かな対応が必要とし、11年度からは診断士が利用者に診断結果や補強の方法、
工事費用を説明することを追加。診断費用が増えるため、助成額を4万8千円に増やす。ただ、利用者負担分も
診断士の訪問が増えるため3千円に引き上げる。
府は耐震診断の補助として580万円を11年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。建築指導課は「府内の
住宅の耐震化率をさらに上げられるようにしたい」と話している。
▽京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110211000094