消防広域化に難色の自治体も
大規模な災害や事故などに効率的に対応するため、県内の市町村の消防本部を
ひとつに統合しようという計画をめぐり、浦添市や宮古島市などがメリットが
少ないなどとして難色を示し、計画をこのまますすめるのは難しい状況となっています。
沖縄県と41すべての市町村で作る協議会は、県内のどこで大規模な災害や事故が
起きても素早く対応する体制がとれるよう現在、県内にある18の消防本部を将来、
ひとつに統合することを目指し検討を重ねてきました。
しかし現在、市単独で消防本部を運営する浦添市は、統合した場合、運営のための
支出は、今の消防の予算よりも大きな負担となるなどとして消極的な姿勢を鮮明にしています。
また宮古島市も陸続きではない島の中で大規模な災害が起きても、
すぐに他の島などから応援が入るのは難しく、消防本部を統合するメリットは
少ないなどとして計画に難色を示したほか、うるま市も消極的な姿勢を示しています。
協議会では今月17日に県内の41市町村の市長や町長、村長が集まり、
消防本部統合に向けた今後の協議のあり方を話し合う予定ですが、浦添市などは
協議の枠組みそのものから離脱する構えも見せていることから消防本部を
統合する計画をこのまま進めるのは難しくなっています。
02月10日 19時27分
http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093853971.html