弘前大学は、事件や事故によって死亡した可能性のある人の
死因を専門の医師が解剖して特定する「司法解剖」の受け入れを
休止していましたが、ことし4月にも再開させる方針を固めました。
弘前大学は青森県警察本部からの依頼をもとに、法医学講座の
医師1人が、青森県内での司法解剖を行っていましたが、この医師の
体調不良などを理由に、おととし11月以降、受け入れを休止していました。
この間、青森県警察本部は、秋田大学と岩手医科大学に司法解剖を
依頼してきました。
こうした中、弘前大学は、解剖を行う資格のある女性医師1人を
新たに採用するなど司法解剖の受け入れに向け態勢を整備できる
見通しが立ったとして、4月にも、受け入れを再開する方針を固めました。
青森県警は毎年100件程度の司法解剖を依頼していますが、
全国各地で犯罪の見逃しなどが指摘される中、同じ県内で解剖できる
態勢が復活することで、捜査にかかる時間や経費が軽減されることが
期待されます。
弘前大学大学院医学研究科の佐藤敬研究科長は「今回は何とか
態勢が整備できたが、法医学の専門家が不足しているというより
根本的な問題を、社会全体が認識してもらいたい」と話しています。
【02月10日 15時54分】
ソース:NHKオンライン
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083950371.html