【社会】「自白の強要を防ぎ、冤罪をなくす」。、なお必要性　県弁護士会当番制度　- 大分　[02/06]

冤罪防ぐ、なお必要性　県弁護士会当番制度
[2011年02月06日 09:25]

逮捕された容疑者の人権を守り、冤罪（えんざい）を防ごうと、県弁護士会が全国に先駆けて導入した
当番弁護士制度はスタートから２０年が経過した。この間、容疑者に国費で弁護人を付ける容疑者国選
弁護制度が始まるなど環境は大きく変化。近年、当番弁護士の利用は減少傾向にあるが、県弁護士会は
「国選制度では、全ての容疑者に逮捕直後から、弁護人が付く訳ではない。当番弁護士はまだまだ必要だ」
としている。

　当番弁護士制度は、要請を受けた弁護士が初回、無料で容疑者に接見する制度。英国の制度を参考に
１９９０年９月に始まった。きっかけは、８１年に大分市で起きた女子短大生殺人事件。裁判では、最終的に
無罪が確定した男性の取り調べ段階の供述が争点の一つとなり、起訴前の弁護活動の重要性がクローズ
アップされた。

　「自白の強要を防ぎ、冤罪をなくす」。当番弁護士制度は全国に拡大した。国も２００６年１０月に重大事件に
限り、資力不足の容疑者に弁護人を付ける国選制度を開始。これに伴い、国選制度を使うケースが増加、
県内の当番弁護士の派遣件数は０６年の５４４件をピークに減少している。
　県弁護士会の刑事弁護センター所長の渡辺耕太弁護士は「国の施策は充実してきているが、まだ不十分」と
指摘する。国選制度は住居侵入や死体遺棄、軽微な交通事件などは対象外。「余罪がある可能性もあり、
軽微な事件でも見過ごすことはできない」とする。
　さらに、弁護士が選任されるのは、容疑者が逮捕、送検され勾留請求を受けた段階から。「最大３日の
タイムラグが生まれる。逮捕直後から接見し、容疑者の権利をきちんと伝えることが必要だ」と訴える。
　県内の弁護士は現在１２３人。司法制度改革により、ここ５年間で１・５倍になった。当番弁護士には
１０８人が登録する。渡辺弁護士は「人手が足りないと言われた時代もあったが、今は全ての容疑者に
弁護人を付けることが可能。国選制度のさらなる充実を求めながら、実現するまでは当番弁護士制度を
続ける必要がある」と話した。

▽ソース
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_129695204965.html
▽大分県内の当番弁護士の派遣件数
http://www.oita-press.co.jp/mobile/data/local_news/2011/02/2011_129695204783.jpg

「自白の強要を防ぎ、冤罪をなくす」


では、弁護士との接見内容も録画してもらおうか。
山口での事件みたいな、創作意欲豊かな弁護士を輩出しないためにも

強要されようがどうだろうが　これしかないなら無罪のはずだろ

裁判官は人間として責任感もってやれよな　仕事だろ
警察は多少きつくなるのは当然というか裁判官が適当だから
警察が悪乗りするっていうことだろ