【財政】日本の財政「非常に悪い形」−白川日銀総裁[02/07]

jiji.com

日本の財政「非常に悪い形」＝再建の重要性を強調−白川日銀総裁　

　白川方明日銀総裁は７日、日本外国特派員協会で講演と質疑応答を行い、
日本の財政状況について「非常に悪い形」と警告した。その上で「どの国も
永久に財政赤字を続けることはできない」と述べ、市場の信認を失う前に
政府が財政再建に取り組むことの重要性を強調した。

　財政赤字の増大にもかかわらず、長期金利が低位で安定しているのは、
「日本が最終的には中長期的な財政健全化に取り組む意思があると投資家
が認識しているのではないか」と指摘。政府が６月に取りまとめる方針の、
税制と社会保障の一体改革に期待を表明した。（2011/02/07-17:28）

ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011020700555

　　　　　　　　　『時代は壊滅から消滅へ』民主党

『責任は民主へたらい流し』　日本の未来を考えます　自民党。

今までの政治家の責任だな

もう民主の代で日本終了だし、支那化後も支那バブルはとっくに終わってるし、
食べるものが無くなり、餓死者の処分もままならず、悲惨な将来だよ。

子ども手当てを廃止し、名古屋を経済特区にするｗ

解ってるなら早く金刷れ

まるで人事だな

平成ええじゃないか運動はまだかね

公務員にボーナスが出ている間は大丈夫

世界的貧困を終わらせることは可能ですか？

ラビ・バトラ博士：
可能であるだけでなく、それは必然です。世界には資源の不足は
ありません。政府の腐敗が貧困の原因です。人間の知性は、政府に
腐敗がなければいかなる問題も解決できます。アメリカや他の国々は、
生産性をはるかに下回る賃金を維持する政策に従っています。賃金と
生産性の格差が世界中の経済的問題の主要な原因です。そのために
住宅への投機が起こり、1990年代に株価が上昇した後で市場が崩壊
したのです。原油価格が高いのもそのせいです。この格差が投機を
生むのです。CEOがあまりに多くのお金を持ち、彼らが政府高官を
堕落させているのです。政府が汚職を除去しない限り、そしてその
汚職は生産性が上昇しても賃金を低く抑える政策に反映されている
のですが、問題は起こり続けるでしょう。経済は基本的に需要と
供給です。賃金が需要をもたらします。生産性が供給を提供します。
低賃金は需要の低さを意味します。高い生産性は供給過剰を意味
します。コンピューター化、新しいテクノロジー、そしてアウトソーシングの
ために、人々が供給に追いつかなくなり、企業は輸出やレイオフに
走ります。賃金の格差を減らすためには、私たちはグローバリゼーションと
CEOの自己利益追求に反対して行動しなければなりません。
それには革命が必要でしょう。

http://sharejapan.org/sinews/200/212/post_210.html

４年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
金融緩和策を実施せずに今も続く財政タカ派のデフレ政策を継続したので景気後退が２０１１年
以降も続いている。「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。こんども民主党で同じ悪
政を継続する狙いだ。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だと考える一派だ。
財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビをくくろうが、派遣
社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と切って捨て、国民
が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。

国債は、公的部門(日銀・公的年金など)、個人・銀行・保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利払い負担がある。
国民の為のお金から、個人・銀行・保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

政府の債務が増加すると利払い負担も増加して、政府の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である再分配機能が弱体化していく。

毎年１％の資産税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産税なら社会保障の受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
資産税でマイナス金利にもできるし、バブル抑制効果もある。

日銀伝家の宝刀究極秘奥義

「慎重に推移を見守るっ」

何とかせんかい！

高級とって、仕事してるのか？

民主有志が「日銀のあり方を考える議連」発足へ、物価目標など検討
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19429520110207
［東京　７日　ロイター］　民主党の山岡賢次副代表らは７日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」を発足することを決めた。
デフレ脱却に向けて政府・日銀の政策協調を一段と深めるため、日銀に対して物価目標の達成を義務づけるなどの方策について検討する。

　代表発起人は山岡副代表、川上義博参議院議員ら５人で、鳩山由紀夫前首相に顧問就任を打診している。
すべての党所属国会議員に参加を呼びかけており、２１日の週にも設立会合を開く予定だ。

　設立趣意書では、デフレと急激な円高などで「日本経済が一層悪化する恐れがある」との懸念のもと、財政政策と金融政策を組み合わせた「景気対策」に優先的に取り組むことが「政権与党の最大の務め」と位置づけている。
特にデフレ脱却に向けた「リフレ政策」は「金融政策を駆使しなければならない」とし、「日銀と政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」としている。
具体的には、国家戦略室にデフレ対策の権限を与え、政策目標を日銀と協議、「政府の責任で日銀と金融経済政策を共有することも検討に値する」と指摘。
日銀の金融政策の理念に「ＣＰＩ上昇率、ＧＤＰ成長率、失業率などの目標値やその達成期限を課すような方策」も検討課題としている。

片岡剛士「いまやるべき経済政策」 ＴＢＳラジオ　ニッポン政策研究所
podcast
http://podcast.tbsradio.jp/asaken/files/asaken20110205-kataokagoushi-2.mp3
主な内容(かなり分かりやすい説明)

いまの日本の景気の現状
　なぜ我々には「景気回復」の実感がないのか？
　過去20年というスパンで観る日本経済
　日本特有の「緩やかなデフレ」の背景
なぜ日本ではデフレが長期化しているのか？
　そもそも「金融政策」「財政政策」とは何か？
　米・英の経済政策と日本の政策の違い
　長期停滞する日本。経済政策は正しかったのか？
　菅内閣の経済政策に長期停滞脱出の糸口はあるか？

インフレはやくしてくれ

これは死ぬ死ぬ詐欺で円安に誘導してるんだな