【社会】国立の住基ネット訴訟　異なる意見「オオカミ少年」「医療履歴、資産も把握」　 あす判決 02/03

asahi.com
2011年02月03日

◆離脱の是非 判断注目
　国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、
一部の市民が市に対し、経費の支出差し止めと、関口博市長に約１年分の支出約６００万円を請求するよう求めた
住民訴訟の判決が４日、東京地裁で言い渡される。政府は現在、住基ネットを使い、社会保障制度や税の分野などで
共通番号制度を導入することを検討しており、住基ネット離脱の是非をめぐって争われた判決の行方に注目が集まる。
（根岸拓朗、三浦英之）

◆経費支出も焦点
　住基ネットをめぐっては、これまで各地で裁判が起こされ、そのほとんどが「接続はプライバシー権の侵害」として、
住民らが自治体に情報の提供禁止などを求めたものだった。一方、今回の訴訟では一部の住民が、住基ネットからの
離脱を続けている国立市に対し、「接続しないことで、市は違法な公金を支出している」と問題視し、２００９年１２月に
提訴している。

　裁判では、原告側が「市は住民基本台帳法に違反し続けており、市民は住基ネットの恩恵を受けられない」と主張。
一方で、国立市は「情報が漏れる危険がある以上、離脱を続けざるを得ない」と反論してきた。
　国立市では、住基ネットにつないでいないため、年金受給者は本来必要のない現況届の提出が必要だったり、パス
ポートの取得に住民票が必要だったりする。そのため、市はこれらの手続きにかかる郵送代や住民票の発行料を肩
代わりしているが、原告側は「違法な手続きに、なぜ税金が使われるのか」と疑問視している。

　一方、国立市が離脱の根拠にしているのが、住民基本台帳法の「市町村長は情報漏出の防止のため、必要な措置を
講じなければならない」（３６条の２）との規定だ。現状のシステムでは「漏出を防げない」とし、離脱による支出も「あくまで
市民にとって必要な行政サービス」と主張している。

　今回の判決では「離脱は違法か」に加えて「離脱で生じる行政サービスの支出は損害賠償や差し止めの必要があるか」
が判断される。国が是正要求に応じない自治体を訴えることができる仕組みを作ろうとするなかで、自治体のあり方や
役割について、議論を呼ぶことになりそうだ。

(>>2以降に続きます)

■国立市の住基ネットをめぐる主な経緯■
２００２年８月　住基ネット稼働
　０２年１２月　国立市が住基ネットから離脱
　０８年３月　最高裁が「住基ネットに具体的な危険なし」と判断
　０８年７月　住基ネット切断は「違法」とした東京高裁判決が確定
　０８年９月　国立市議会が「接続を求める決議」を採択
　０９年２月　総務省が都を通じて国立市に是正要求
　０９年９月　一部市民が切断で不必要な支出と監査請求
　０９年１１月　市監査委員が「合議不調」と結論
　０９年１２月　一部市民が住民訴訟を提訴
　１１年２月　住民訴訟で判決
＜住基ネットの離脱や付随する支出の是非について、原告、被告双方の主張は真っ向から対立している。原告の鈴木雄一・
防衛大教授と、被告の関口博市長に話を聞いた。＞

◇市民に不便強いる／鈴木雄一・防衛大教授
　国立市は住基ネットから離脱しているため、年金受給者は年に一度、現況届を市の窓口へ提出するか、自分で５０円切手を
はってポストに投函（とう・かん）しなければならない。これは、全国で住基ネットにつないでいない国立市と福島県矢祭町の
住民だけが強いられている差別的待遇だ。
　同様の理由で、確定申告などの際に「国税電子申告・納税システム」（通称・イータックス）も使えず、同システムを通じて
申告した際に与えられる最高５千円の税額控除も受けられない。都内ではコンビニで住民票を受け取れる自治体も出ている
が、これらの恩恵も、国立市民である限り、享受できない。
　政府は現在、社会保障制度や税について住基ネットを使った共通番号制度の導入を検討しており、住基ネットから離脱
している国立市民はこのまま行けば、これまで以上に不利益を被る可能性が高い。
　住基ネットは稼働から約９年過ぎたが、情報の漏出は一度も起きていない。２００８年３月には、最高裁が「本人確認情報が
容易に漏出する具体的な危険はない」との判決を下し、０８年７月には、東京高裁が「市町村長は、都道府県知事に漏れなく住
民の本人確認情報を送信する義務がある。これを怠った市町村長の行為は違法」とした判決が、最高裁で確定している。
　関口博市長のように、住基ネットの危険性を強調する人たちは、産業革命でやたらと機械について批判し、「機械打ち壊し
運動」を実施した人々に似てはいないか。関口市長には、オオカミ少年のようにただ危険をあおるのではなく、もっと冷静に
なって住基ネットの有用性について考えていただきたい。

(>>3以降に続きます)

◇情報漏出強く危惧／関口博・国立市長
　住基ネットでは、日本全国の個人データが一カ所に集まっており、どこでも取り出せるシステムになっている。そのデータが
いったん漏出すれば、大きな犯罪に結びつき、非常に危険だ。市民の生命や財産を守るという立場から危惧するところがある。
　たとえ１人でも命が危険に脅かされてはならない。それぞれの自治体は今、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）などの被害者を
守る施策を実施しているが、住基ネットにつないでいる状況では、（名前や住所などの情報が外部に漏れる恐れがあるため）
それが十分に機能しない。それらを考慮すれば、自治体の側から切断していくのが当然だろう。
　今回の訴訟では、住民の方から「切断していることで、経費がかかっている」と指摘されている。国立市では住基ネットからの
離脱によって、データを保存しているため、約５０万円ぐらいかかっている。でも、住基ネットにつないでいる国立市と同規模の
自治体では、約２千万円ぐらいの費用がかかっている。国立市は市民の安全を守りながら、支出を抑えている。
　政府は現在、社会保障や税などの分野で共通番号制度の導入を検討しているが、これは怖い。米国の社会を見れば、番号
を悪用して他人になりすます行為が相次ぎ、大変な状況になっている。犯罪に使われると同時に、医療履歴、資産、転居などの
行動、購買傾向が一つのカードでわかってしまうのは危険。為政者というのは、いつも国民の情報を把握し、コントロールしたいと
ずっと思ってきた。住基ネットや共通番号制度ではそれが可能になる。その本質を国民や市民はしっかり理解してほしい。

ソース
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001102030001

資産なんて調べりゃすぐ分かるのに今更都合悪いやついるのかよ

コンピューター社会の否定だな
すべて紙で保存しろというのか

公務員は信用できんからな
年金記録も見とったやん　芸能人の記録　政治家の記録　
こいつら好き放題屋で　それで処罰されたか？

ミンスが導入を企む“総背番号制”には賛成なんだろ？