【横浜】子ども手当、全額国費計上７７５億円　保育コンシェルジュも設置　新年度予算案　一般会計、２．２％増１兆３８９９億円 01/30

毎日.jp

横浜市：新年度予算案　一般会計、２．２％増１兆３８９９億円　／神奈川

　◇２年ぶりプラス　義務的経費５割超す
　◇市税増収
　横浜市は２７日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・２％増の１兆３８９９億円で２年ぶりにプラス予算となった。
歳入では、大企業を中心とした企業収益の回復で市税収入が３年ぶりに増加した。一方、歳出では生活保護費や子ども手当の費用
などが増加し、支出が避けられない義務的経費が２年連続で５割を超える厳しい予算編成となった。特別、公営企業会計も加えた
全会計純計は３兆２３８０億円。予算案は２８日開会の定例市議会に提出される。【杉埜水脈】

　◇それでも市債１２７４億円発行
　◆歳入・歳出

　個人市民税は、１０年度当初予算比４６億円（１・６％）減の２７５８億円となったが、法人市民税は、大企業を中心とした企業収益の
回復で同１１３億円（２５・２％）増の５６２億円を見込んだ。市税収入は同９８億円（１・４％）増の６９６９億円となり、３年ぶりにプラスに
転じた。普通交付税は、１０年度決算見込み額に近い１４０億円を計上した。

　それでも収入は不足し、借金にあたる市債を１２７４億円発行、「緊急措置」としていた１０年度当初予算と同額となった。また、
「貯金」にあたる財政調整基金からは９億円を取り崩した。

　歳出では、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が７８３８億円に達し、歳出全体に占める割合が過去最高の５６・４％となった。
扶助費のうち、生活保護費は０８年秋のリーマン・ショック以降右肩上がりで、同１３７億円（１２・６％）増の１２２１億円に上る。

　歳出抑制策として、外郭団体への補助金見直しや職員福利厚生費のカットなどで、８０億円を縮減した。

　また、年度途中の経済状況の変化に対応するため、個人市民税３０億円を予算計上せず留保した。

　◇保育所整備に５０億円
　◆暮らしは？

　受け入れ枠の拡大が需要増に追いつかない保育所待機児童問題では、１３年４月の待機児童解消に向け、１１年度内に
４００５人の定員枠を拡大する。これに伴い、認可保育所の整備費は、１０年度当初比３０億円増の５０億円、市独自の認定基準を
設けた横浜保育室の運営費には同１０億円増の６３億円を計上した。

　一方で、保育所定員割れ解消のため、駅近くの保育施設と保育所を送迎する「送迎保育ステーション」２カ所の整備費約１億円を
計上。多様化する保育システムを理解して活用してもらおうと、各区役所に保育専門の相談員「保育コンシェルジュ」を新規配置する
ため、４９００万円を盛り込んだ。

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　児童虐待対策では、北部児童相談所の一時保護所整備や乳幼児検診未受診者への対応強化など関連事業費として４億３４００万円を
計上。前年度からほぼ倍増させた。

　また、０９、１０年度に続いて、市内中小企業の経営安定や雇用創出につながる支援のため、中小企業融資制度を柱とする緊急経済
対策費として総額７５９億円を計上した。

　◇子ども手当、全額国費計上７７５億円
　１１年度の子ども手当の支給に関して、市は財源を全額国費として計上した。手当の総額は約８２１億円。国はこのうち約５８億円の
負担を求めているが、市は６月に支給する１０年度の２、３月分の市・県負担分を除き約７７５億円を国費とした。

　ただし、国が地方負担分を撤回する方針は示しておらず、最終的には市が負担せざるを得ないのが実情だ。市は「財源のあり方とは
関係なく、対象となる市民には満額を支給する」と説明している。

　地方負担について、林文子市長は２７日の記者会見で「（国と）議論のテーブルにつけないのは問題」と改めて国を批判。今後の
予算措置については「手法はいろいろ考えている」と述べるにとどめたが、留保の３０億円や財政調整基金を充てることが予想される。

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　■解説

　◇扶助費の増加重く
　横浜市の１１年度当初予算案は、景気が底入れし市税収入が回復の兆しを見せたものの、歳出面では生活保護費などの扶助費の
増加が重くのしかかり、収入不足を招く大きな要因となっている。

　１０年度当初予算比で１３・６％増の３９４７億円に達し、歳出に占める割合も０２年度には１４・１％だったのが２８・４％にまで膨らんだ。
景気の悪化に伴い生活保護受給者がこの２年間で約２５％増加した影響が大きく、これに、子ども手当の費用や保育所運営費、ワクチン
助成費などが総額を押し上げる。市によると、１２年度からの２年間で、さらに１割の増加が見込まれている。

　林文子市長は「働きたい人が働けて、扶助費がかからないような対策が必要」と述べ、雇用対策で生活保護費カットなどに結びつける
考えを示したが、より個々にあった働き方ができる環境の整備が一層重要になる。

　財源確保の面では、外郭団体から市への資産寄付や、職員福利施設の廃止などの内部事業見直しで８０億円の効果があったとされるが、
１０年度の効果額（１２２億円）には届かず、見直しは年々難しくなることが予想される。１２年度には２６０億円の収支不足が見込まれる中、
さらなる工夫が求められる。

　昨年末に策定した中期４カ年計画の実質的な初年度にあたり、「政策実行の年」と位置づける林市長。目指す「身近な安心と成長」に
効果は上げられるか。実行力が問われる。【杉埜水脈】

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(>>3以降に続きます)

　■主な重点施策■（★は新規）

　【子育て安心社会の実現】

　保育所整備等　５０億５００万円 →３３カ所の保育所新設と既存施設の受け入れ枠拡大などで定員を３２９２人増やす
　★保育コンシェルジュ　４９００万円 →各区に保育専門の相談員を配置
　放課後児童育成推進　４４億５２００万円 →放課後の小学校を利用した児童の交流や学童保育支援
　児童虐待対策関連事業　４億３４００万円 →北部児童相談所一時保護所の整備、乳幼児検診未受診者への対応強化、
スクールソーシャルワーカーの配置など
　★市立学校空調設備設置事業　４億６３００万円 →１３年度までに全市立小中学校など約５００校の普通教室エアコン
整備を目指し、１４０校分の設計費などを計上

　【市民生活の安心・充実】
　★子宮頸（けい）がん等ワクチン接種
　緊急促進事業　７８億６００万円 →子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種類のワクチンを全額公費助成
　特別養護老人ホームの整備　２２億５９００万円 →施設整備に対する助成
　若者サポートステーションの運営　２億６００万円 →複合的な困難を抱える若者の生活や仕事を支援する態勢の強化

　【横浜経済の活性化】
　★産業振興特別資金融資事業　２億５０００万円 →環境・バイオなど重点産業分野で市が推薦する中小・中堅企業に低金利融資
　★女性起業家支援　８１００万円 →女性起業家が集う拠点整備、中小企業診断士による相談、融資制度の創設
　国際コンテナ戦略港湾の推進　８２億６７００万円 →南本牧ふ頭高規格コンテナターミナルと本牧ふ頭を整備し、コンテナ貨物
の集荷力も強化する
　横浜環状道路の整備　１１４億２３００万円 →１６年度の完成を目指す横浜環状北線の工事が本格化
　企業誘致促進事業　２４億１９００万円→市内に進出した約６０企業に対し投資額を助成している

　【環境行動の推進】
　地球温暖化対策の推進　１１億２９００万円 →エネルギー効率の高い街を目指す横浜スマートシティプロジェクトの推進、太陽光
発電や電気自動車の購入補助など
　横浜みどりアップ計画の推進　９９億３５００万円 →森林保全、保育所や幼稚園の園庭、小中学校の校庭芝生化など


毎日新聞　2011年1月28日　地方版

ソース
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110128ddlk14010226000c.html

子供手当というのは、当初は、少子化対策の一環という文脈から出てきた政策だったはずが、
いつの間にか、外国人の子供への支給となり、今や日本に居住していない外国の子供にまで支給する
ことになっている。なんで日本人が納めた税金が外国の子供に支給されるんだ？
日本人の子供に配るなら、まだ話はわかるが、民主党の子供手当では、まったく日本人の少子化対策
にはなっていない。バカな政策はただちに廃止しろ！

全国的に見ても保育園を増設するだけでいいのに
なんでここまで頑なに増設しないのかね？
相談員だの送迎ステーションだのアホか・・

何か逆利権でもあるのかと勘ぐってしまうわ