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青少年の非行や暴力など、学校だけでは対応できない児童・生徒の問題行動について、高知県教委と
高知県公安委員会が情報交換する初めての会合が26日、県庁で開かれた。
青少年の犯罪を未然に防ぐため、7月から、問題行動を起こした児童・生徒が通う小中高校と県警が
情報を共有する制度を強化し、喫煙や深夜徘徊(はいかい)などの不良行為や交通違反などについても把握し、
指導に努めることが報告された。
会合には中沢卓史・県教育長や北村博文・県警本部長ら27人が出席。竹内克之・公安委員長が、2009年の
県内の少年(6〜19歳)による窃盗などの非行率が1000人当たり10・6人で全国ワースト1位だったことに触れ、
「施策を共有し、解決への糸口を探りたい」とあいさつした。
討議の中で、02年から県警が実施してきた「学校・警察連絡制度」を改訂することが報告された。これまで児童・
生徒の逮捕や特異な事案の場合に県警から学校へ連絡していたが、学校からは「事が起こってしまった後では、
指導の限界がある」との声があった。
そこで、不良行為や無免許運転のほか、性犯罪の被害者など学校の支援や協力が必要な事案について情報を
共有し、児童・生徒の更生に取り組むこととした。
氏名や非行内容などの個人情報のやりとりとなるため、連絡責任者を各警察署と各学校で選定。県内の小中高
全校を対象に、県警や県教委、市町村教委、私立学校が協定を結び、7月から実施する。
県警少年課の亀岡正太・企画担当課長補佐は「家庭や子どもにどこまで踏み込めるかは課題だが、事案ごとに
更生に向けた指導を行いたい」と話していた。
(2011年1月27日 読売新聞)
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110127-OYT8T00350.htm