【福島】離脱の是非再燃／住基ネット

asahi.com
2011年01月28日

国による住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使った「共通番号制度」＝キーマーク＝の導入が
現実味を帯びるなか、全国で２市町だけ住基ネットから離脱を続けている矢祭町と東京都国立市が
揺れている。健康保険や年金も管理する制度になれば、離脱が住民の不利益を増大させる恐れが
ある。今国会には、国が「違法」な事務処理を続ける自治体を提訴できる法案も提出される見通しで、
統一地方選を前に大きな議論を呼んでいる。（根岸拓朗、斎藤健一郎、三浦英之）

　●「接続」派、出馬へ／矢祭町長選　２８年ぶり選挙戦か

　「地方分権が叫ばれる現代に、政府は地方への管理を強めようとしている。時代への逆行だ」――。
矢祭町の古張允（こ・ばり・まこと）町長（６９）は憤る。政府の地方自治法改正案では、国が是正を
求めても従わない自治体を裁判所に提訴できるようになる。住基ネットから離脱している矢祭町や
国立市は、その最初のケースになると考えられているからだ。
６期２４年を務めた根本良一前町長の後継者に指名され、２００７年に無投票で初当選した古張町長は
「住基ネットの安全性は担保されていない。共通番号制でこれまで以上に住民のプライバシーが丸裸に
なってしまうだろう。私の在任中に接続することはない」と言い切る。

　矢祭町では今年に入って、０８年の町議選でトップ当選を果たした町議の鈴木正美氏（５３）が
「住基ネットへの接続」を掲げて今春の町長選に立候補を表明。２８年ぶりに選挙戦に突入する見通しだ。
　鈴木氏は「最高裁判決でも住基ネットは合憲との判決が出ている。安全性も担保され、いつまでも『反対、
反対』とは言っていられない。行政サービスを利用するかしないかは、住民が決めればいい。その選択を
閉ざす接続拒否は、町の横暴だ」と、選挙戦でも「接続」を前面に出して戦う考えだ。
０８年の町議選では鈴木氏のほかにも、前・現町長と意見を異にする町議が複数当選。「異議なし」が
常態化していた町議会では現在、町政批判が度々繰り返され、議案が否決される場面も出ている。
鈴木氏は「『お願いだから住基ネットにつないで』と言ってくる町民もいる。選挙戦でしっかり意見を戦わせたい」
と話している。
同じく住基ネットから離脱している東京都国立市の関口博市長（５７）は「共通番号制度が導入されれば、
医療履歴、資産、行動、購買傾向などが把握できてしまう。漏出した場合には非常に危険。今後も住基ネットに
つなぐ考えはない」と情報漏出の危険性を今もしきりに強調する。

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　同市をめぐっては、来月４日、住基ネットからの離脱をめぐる住民訴訟の判決が東京地裁で言い渡される。
　住基ネットにつないでいない同市では、矢祭町と同じく、年金受給者は本来必要のない現況届の提出が必要
だったり、パスポートの取得に住民票が必要だったりするため、これらの手続きにかかる郵送代や発行料を
同市は無料にしている。
　一部の市民は２００９年、本来必要のない手続きに市の税金が使われているとして、同市に対し、住民票の
無料交付費用など約７００万円を関口市長に請求するよう求めて提訴。判決によっては、今春の市長選への
影響が確実視されている。
　原告の一人、防衛大の鈴木雄一教授は「住基ネットを使った社会保障制度が実現すれば、つないでいない
国立市民の不利益が増大する。市長の行為が本当に市民のためなのか。裁判所に違法性をしっかり示して
もらいたい」という。

　■キーマーク
　共通番号制度　国民に複数の機関が共通して使う番号を付け、所得の把握などをスムーズにする制度。
政府は今秋以降に法案を提出する方針。昨年１２月の政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する
実務検討会」の発表案では「住基ネットを活用した新たな番号」を作り、「幅広い行政分野を視野に、税と
社会保障分野から始める」としている。今月２４日の同検討会では「金融機関での口座開設、入学・就職、
不動産売買の際の本人確認といった使い方を検討すべきだ」との専門家の見解が紹介された。

ソース
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001101280004

番号制は、検閲を禁止している憲法違反だろーが

ちょっと憲法見ろよな

住基カードが不正に取得された事件とかあるから公務員を信用出来ない気持ちも分かるが
ガタガタぬかして意地はってるとシステムの構築の足を引っ張って世界から遅れる。
コンピューターでの国民の管理はもはや避けては通れない選択。
その代わりキチンと管理して年金の不正受給をなくしたり、怪しいスパイとか正確に把握して
欲しいもんだ。

法律は犯罪者から見た観点で作らないといけないんだよ