【経済】２０１０年の消費者物価指数　前年比１・０％マイナス　デフレ基調続く

総務省が２８日発表した２０１０年平均の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は
前年比１・０％低下の９９・３となり、昨年の１・３％低下に続き大幅な下落率となった。
マイナスは２年連続で、デフレから抜け出せない日本経済の現状が統計上も明らかになった。

品目別では、高校授業料無償化の影響で公立と私立の高校授業料の下落率がそれぞれ
７３・８％、１８・７％と大幅に下落したほか、カメラやパソコン、テレビなどの教養娯楽耐久財が大幅に
下落した。また、昨年１０月の値上がりを受けて、たばこが９・６％上昇した。

２２年１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は９９・４と
前年同月比０・４％低下し、２２カ月連続のマイナスとなった。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110128/fnc11012809020016-n1.htm

最近、体に悪いと判っていても中国産の食べ物を買っている
給料が下がった状態では背に腹は代えられないからね

４年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
金融緩和策を実施せずに今も続く財政タカ派のデフレ政策を継続したので景気後退が２０１１年
以降も続いている。「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。こんども民主党で同じ悪
政を継続する狙いだ。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だと考える一派だ。
財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビをくくろうが、派遣
社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と切って捨て、国民
が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。