2010年の警察官と警察一般職員の懲戒処分者が、前年より約6割(143人)増の385人だったと、
警察庁が27日発表した。中高年者や階級の高い者の増加が目立っている。同庁は原因を分析するとともに、
規律順守の教育を徹底するとしている。
処分の内訳は免職48人(前年比8人増)、停職70人(同22人増)、減給136人(同54人増)、
戒告131人(同59人増)。免職と停職でみると、児童買春や淫行、盗撮などの特別法違反が41人、
窃盗や詐欺、横領などが34人と目立った。
監督責任を除く処分者(350人)を年齢別でみると、50歳以上が119人(前年比65人増)で
全体の約3分の1を占めた。40代は72人(同20人増)、30代は82人(同23人増)、20代以下は
77人(同17人増)だった。
階級別では、警視以上が14人で前年(7人)から倍増。警部も36人で前年(12人)の3倍だった。
警部補91人(同49人増)、巡査部長70人(同15人増)、巡査122人(同30人増)だった。
同庁幹部は「かつて大量採用した職員が退職する時代となり、残された幹部職員への負担が重なり
ストレスが増したことなどが推察される。特に幹部職員の職業意識の向上や指導を徹底したい」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY201101270141.html