普天間爆音訴訟の原告団(島田善次団長)8人が25日、名護市の稲嶺進市長を訪ね、
政府の再編交付金凍結を受け、別財源を充当するなど対策に取り組む市政を激励し、
稲嶺市長に支援金を贈った。
島田団長は「普天間飛行場を出すならどこでもいいという話ではない。普天間の苦しみを
ほかに押しつけることはできない」と辺野古移設に反対する考えを示した上で、移設に反対する
稲嶺市長を「妥協せず、貫いてほしい」と激励した。
稲嶺市長は「われわれに残されている唯一で最高の手段は訴え続けていくこと。続けていくことを
やめてしまえば(政府のやり方を)認めたことになる」と移設反対の協調を呼び掛けた。
原告団からは「普天間の住宅地上空では夜の11時でも無灯火でヘリが飛んでいる」
「ヘリは滑走路の横から飛んでくる。米軍にはルールなんてないようなものだ」など現状を訴える声が上がった。
島田団長は、安里猛宜野湾市長に訪米を働き掛けると同時に原告団の訪米も計画していると報告した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-26_13978/