【政策】藤井官房副長官、インフレ目標の採用を含む日銀法改正案に反対「戦時は紙幣の増発が悪性インフレを招いた」

藤井裕久官房副長官は２４日の記者会見で、民主党の「デフレ脱却議連」やみんなの党が通常国会への提出を目指している、
インフレ目標の採用を含む日銀法改正案に反対する考えを示した。
藤井氏は「デフレ脱却のために日銀法を変えるという議論は全く違う」とした上で、
１９４２年の戦時立法で政府の指示により日銀が紙幣を増発したことが悪性のインフレを招いたと指摘した。
政府の財政状況が厳しさを増す中、与野党双方から日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和策は不十分との声が出ている。
民主党のデフレ議連は議員立法による日銀法改正案提出を目指している。
みんなの党も独自に改正案を提出する見込みで、自民党の一部に同調する動きが出ている。

ソース：毎日新聞
http://mainichi.jp/life/money/news/20110125k0000m020047000c.html

日本が国債のマネタイズ（日本銀行に買わせる）をしないのは狂気の沙汰」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091208/catch_me_if_you_can

日本にとって明白な解決手段は、単に巨額の債務をマネタイズする（日銀に買わせる）ことだ。
これは一石二鳥どころではなく、一石で雁の群れ全部を殺すようなものだ。
考えてみると、紙幣の印刷には以下の効果がある。

1. 期待インフレ率を高め、実質金利（名目金利−期待インフレ率）を下げる。

2. 円を弱める（円安誘導）。

3. ドル建て資産を保有し、負債が円建ての金融機関のバランスシートを改善する。

4. 日本の純輸出を改善する。

5. 日本が将来返済すべき債務の額を減らす。


名目成長4%なら増税不要。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255


増税に至る手順や引き上げの道筋は、
第一に成長により税収増を目指し、
第二に埋蔵金を発掘したり資産を売却し、
第三に公務員人件費カットなどの歳出削減を断行する。
それで足りなければ、必要最小限度の増税という話になるのである。

アメリカは既にインフレターゲット導入で財政破綻まっしぐらだが

血糖値が上がる心配があるからと
餓死しそうな人に食事を与えないようなもん
アフォかこいつら

はあ？何いってんの、どこで戦争してんのよ？
供給力の追いつかない戦時じゃないよ。
もう認知症なのか。ぼけると昔のことばかり言うからな。

>>4

>>3にアホの代表がいるぞwww
糖尿病の友人(アメリカ)がいることを理由に、餓死しようとしている。

藤井の逆が正解ってパターンが多くね？

インフレよりも、円安へ傾くことが国内中小企業への好影響が大きい。

欧米がやってて日本がやってないから、円独歩高になっている。
これを適正な水準までもどすために、同じことをすべき。

円安にしないと、電機メーカーも含めて外国人採用がますます増えて
若者の雇用はさらに壊滅するぞ！
円安誘導すれば、輸入食材が値上がりしてデフレも多少改善するだろう

増税したら経済が破綻する
「デフレ脱却議連」頑張れ

京都大学大学院の藤井聡・教授が試算 日本経済　デフレの13年で富が4000兆円減！

デフレの日本。牛丼の値段はついに一杯240円まで下がった。
給料ダウンで小遣いを減らされているサラリーマンには、物価下落は“心強い味方”のように見える。
だが、「助かるよなァ〜」なんて思っているとしたら、あなたはデフレの罠にはまっている。

デフレはなぜ、「悪」なのか。
京都大学大学院の藤井聡・教授（都市社会工学）は日本がデフレで失った経済損失をこう算出する。
「日本が1995年から世界各国の平均値で経済成長し、インフレが進んできたと試算すると、
2008年の我が国のGDPは1193兆円になっていたことになります。

現実は500兆円だから半分以下です。デフレによって失われた富は13年間で4000兆円。
日本の成長を世界平均の3分の1と低く仮定しても損失の累計は1920兆円になります。

これだけの富があれば、財政赤字解消だけでなくインフラを整備し、
企業も膨大な研究開発投資で強靭な国際競争力を身につけていた」

http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10835.html

＞１９４２年の戦時立法で政府の指示により日銀が紙幣を増発したことが悪性のインフレを招いた

　当時はモノが足らないのに貨幣を増やしたから悪性のインフレになったんだろ。大丈夫
かこいつ？

http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110119/1295441157
　山崎養世氏は週刊朝日の1月21日の以下のように述べている。


　国債市場の規模は株式市場の約３倍です。
暴落すれば、国内のみならず世界の金融・経済がクラッシュしかねない。
「ジャパン・ショック」です。
しかし、日本は大きな氷山が目前に見えていながら、見て見ぬふりをしている。

　この大津波から逃れるには、日銀が３年くらいかけて、全額、無制限で国債を買い取り、
民間のカネを国債に吸い上げる流れを断ち切ることです。
国債が暴落すれば日銀ひとりで損を被るわけですが、その分、お札を新たに刷ればいい。
米国の前例にならえば、インフレも防止できます。
日銀が泥をかぶらねば、日本は救われません。

　成功例はあります。
ＧＤＰ（国内総生産）比で１・４倍もの国債を抱えていた
第２次大戦後の米国で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が５年かけて全量買い取り、
後の「黄金の５０年代、６０年代」につなげました。
金融機関に現金でなく金利連動国債を渡すことでインフレも防止した。
インフレで戦時国債を紙くずにした日本とは大違いでした。


　つまり日銀が、3年間かけて銀行の保有する国債を物価連動債と取り替えるとうことである。
そうすれば、金利が上昇して国債価格は暴落せず、金融機関は傷まない。
日銀のみが損をするということである。
日銀が債務超過になったところで、全て物価連動債に置き換わっているのでインフレにはならない。
強いてインフレ圧力となる要因としては、日銀が債務超過のまま
従業員に高給を払った分程度ということになる。

トンズラした藤井病気じゃなかったのか、仮病だったのかい
最近顔色良くてアップのしすぎでまた口が滑らかになってきたな
お前の経済政策は信用おけん、言うだけ言ってまたトンズラするなよ

おまえらが選んだ政治家なんだ。安心して任せておけやｗ

国債を”引き受けすぎて”インフレ率を上げすぎただけだろ。
体温が低すぎても高すぎても人は死ぬだろ。
やりすぎれば、問題がでるのは当たり前。
”インフレ率をコントロール出来ません。”って中央銀行は仕事出来ませんって言ってるようなもんなんだが。
逆に言えば中央銀行が国債を直接引き受ければデフレ脱却出来ます。ってことなんだが、いったい何をいってるんだ藤井は・・・・・・

>>3
日本とアメリカの累積財政赤字のＧＤＰ比率を比べてから、出直して来い。

>>3
むしろバブルを膨らませすぎと言うべきかと

>>1
戦時中のインフレって単に物不足じゃないの？

このじいさんは円高が国益と主張して、円高誘導したアホだろ。
このグローバル市場時代に、これからは内需とか主張して、
円高にすれば輸入品が安く買えて国益とかぬかしている。

円高で、輸入品が安くなって物価が下がって、国内企業が倒産したり、
輸出が困難になって企業が海外に出て行って雇用が失われるデメリットは
どうすんだよ。ぼけじいい。

日本の高度成長は、
ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ対立で他の新興国が
資本主義社会から閉鎖されていたから。

ﾍﾞﾙﾘﾝの壁が崩壊して以降、
共産圏の労働市場が資本主義社会に開放され、
戦後日本のような現象が世界的に発生。

新興国が伸びる事で、
ﾌﾟﾗｻﾞ合意によって円高に追込まれていた日本の
労働市場の価値が相対的に落ち、
産業空洞化が進んだ事が、
日本転落の大きな要素だったと思います。

日本自身も新興国の発展へ、
資本や技術供与を積極的に進めた事で、
自らを失墜させた側面も有ります。

日本が今、最も優先して
取り組まなければならない事は、
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を止める事。

ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、
数倍に膨れ上がった円の価値を落とす事。

円高を放置したまま、無理してまで、
今、TPPに早期加入するべきでは無いし、
本当に加入してしまったら、
日本人の失業率は、益々高くなります…。

>>20

日本が輸出競争を行っている発展途上国は、
人件費や社会保障費、税金の製品転化のｺｽﾄが、
日本と比べて圧倒的に低い。

日本企業は国内生産に拘らず、
どんどん海外生産に移行した方が利口だろう。

当然の企業活動だが、
これでは、国内生産で循環していた
資本･雇用機会･設備投資が、
丸々国内から抜け出てしまう…。

この構造を変えない限り、
短期的に財政出動で景気浮揚したとしても、
穴の開いたﾊﾞｹﾂに
水を注ぎ込むようなもの。

財政悪化を加速させるだけだ。

国力を大幅に超えた円高を止めない限り、
日本のﾃﾞﾌﾚが止まる事は無い。

日銀は、円の過剰評価是正に対する
責任認識が希薄なのではないか？

為替に対して無策だった
政府や日銀の責任は大きい…。

>>20-21

ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、
長期円高を強いられた事からﾃﾞﾌﾚに…。

現代版の不平等条約？！

本当に�� 円 �≠ﾌ価値が高いのならば、
なぜﾄﾞﾙに代わって基軸通貨となっていない ???

日本以外、円高で困ってますか？

円高の方が
日本から金を毟り取るのに都合がいい ?

円高なら、
日本人が海外旅行で大量に散財 ?

円高なら企業海外移転で資本も雇用機会も
技術も海外への流出加速 ？
外国にとって好都合 ???

日銀や政府、
動きたいが外圧で動けない ???

何故、人民元の切上げを渋る ?

今は第二次世界大戦前と同じ、
通貨安競争の局面 ???

円独歩高に追込まれた日本は
ゆでガエル ?


ﾃﾞﾌﾚを克服する為には、
国力を超えた円高を是正する事が
必須条件です…。

>>20-22

国力を超えた過剰な円高は、
日本の国力を削ぐ。

今は、“ 円 ”の過剰評価を
強制的に落とす施策が必要だ。

財政法第五条により、0金利国債を発行し、
日銀が直接買取ってはどうか？

新規国債は全て0金利で発行し、
日銀が市場介入した国債も、
全て0金利国債で買換えれば良い。

GDP2倍という発行上限を設ければ、
円が対ﾄﾞﾙで200円を割るほどの
下落は無いだろう。

円高に困窮する
今だからこそ検討すべきだ。

債権国で有る日本が最初に取組む事で、
他国も同様の政策を打てる環境が整う。

実現出来れば財政再建と
円安誘導を同時に実現出来る。

国債を金融市場から切離す事で、
政策金利の自由度も向上する。

日銀は従来型の金融政策から
一歩踏込むべきだ。

確かにﾘｽｸは大きいが、
このまま借金の膨張を放置すれば、
いずれ国債や円が急落する。

その時点で考えても手遅れだ…。

>>20-23

財政再建に金利問題は避けては通れない。

円安誘導の手段としても、
今、0金利国債を日銀が買取る勇気が必要だ。

無論、膨張する国債を押え込為には、
平行して増税にも取組まなければならない。

中国を中心とした東ｱｼﾞｱFTAが進む中、
自国の産業を守る為にも、
直接税から間接税中心の
税体系への移行は必須だろう。

5年以上は継続して消費税の増税に取組めば、
半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、ﾃﾞﾌﾚも克服出来る。

国債の日銀買取りによって大幅な財政出動を打ち、
消費税の継続増税により駈込み需要を刺激すれば、
相乗効果で資本流動性が高まり、
財政再建と景気浮揚を共に実現出来る。

1000兆円に迫る借金返済への
道筋を逃げずに示すべきだ。

今は、北風と太陽の両政策を駆使し、
この難局を乗切るしか無い…。

>>20-24

政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債の金利問題解消と円安に導く手段として、
大量の0金利国債を発行し、
日銀が直接買取が最も有効だろう…。

ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、ﾃﾞﾌﾚも克服出来る。

景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債･借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。

政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。

今、政治が逃げたら、国が壊れる…。

>>20-25

【　財政法 第５条　】 　

すべて、公債の発行については、
日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、
日本銀行からこれを借り入れてはならない。

但し、特別の事由がある場合において、
国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
　
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日銀法を改正しなくても、
国会決議で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

新規国債は全て0金利で発行し、
日銀が市場介入した国債も、
全て0金利国債で買換えれば良い。

円高に困窮する
今だからこそ検討すべきだ。

国内で揚げ足取りに終始している
時間はもう無い !!!

政府は６月から海外投資家の
非課税措置を拡大する。

国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、
これらに加えて社債や財投機関債、
地方公共 団体金融機構債の利子についても
15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。

地方債の非課税措置を受けるための
手続きも簡素にする。

海外からの投資を呼び込み、
債券市場の活性化につなげる。

通常国会に提出する
税制改正法案に盛り込む。

新たに非課税対象とする財投機関債は
日本政策投資銀行などの政策金融機関や、
旧道路公団の資産と債務を引き継いだ
日本高速道路保有・債務返済機構などが
発行している。

地方金融機構は自治体向けに
低利で長期の資金を貸し付けている。

非課税措置を広げることで、
資金調達の多様化を進めたい考えだ。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262587374/