【国際】オバマ政権「人権」で自賛　米中首脳会談　「何も得られず」との指摘も

【ワシントン＝佐々木類】中国の胡錦濤国家主席は２１日、４日間の米国滞在を終え、シカゴから帰国の途についた。
「３２年前のトウ小平氏の訪米以来最も重要」（ブレジンスキー元大統領補佐官）とされた今回の米中首脳会談。
オバマ米大統領は、人権問題で中国側にかつてないほど強い口調で改善を求め、対中政策の圧力シフトを印象付けた。
米政府高官は会談の成果を強調するが「胡氏を喜ばせただけで米国は何も得なかった」（米ＦＯＸニュース）との指摘
もある。

ギブズ米大統領報道官は２１日の記者会見で、首脳会談を評して「胡氏が（人権問題で）より努力しなければならない
と語ったことがニュースだ」と述べた。
また、共同声明で北朝鮮のウラン濃縮計画への懸念を明記した点、中国が総額約４５０億ドル（約３兆７０００億円）
の米国製品購入を決め「目に見える進展だ」と自賛した。

実際、人権問題では共同記者会見で胡氏から「人権の普遍的な原則を尊重する」との言質をとった。
これを報じたＮＨＫ海外放送が中国当局によるとみられる措置で中断されたほどで、発言自体は胡氏から大きな譲歩を
引き出したといえる。

また、共同声明では台湾やチベットだけでなく、南シナ海をも示唆する「核心的利益」を削除した。
この文言を盛り込んだ「２００９年の共同声明をより強く再確認した」ことも明記したため、中国に反論の余地を残す形
となったが、重要な戦略用語を公式文書から消し去った意味は大きい。

米国の対中政策をめぐっては、ともに経済発展や地球規模の課題解決を目指す根幹部分は不変だ。
だが、ブッシュ政権時代に中国を「ステークホルダー（利害共有者）」（ゼーリック元国務副長官）と呼んだり、２年前
のオバマ政権発足時に２１世紀を「米中新時代」（スタインバーグ国務副長官）と位置付けてみたりと必ずしも歴代米政権
の対中政策が定まっているとは言い難い。

逆に中国への見方で一定しているのは「軍拡の意図に疑問があり、弾道ミサイルや高性能戦闘機などあらゆる分野で能力を
高めている」（米国防計画の見直し）との分析だ。
共同声明には次期主席として有力視される習近平副主席の訪米も明記された。
実質的な米中対話が始まるこの時までに、中国の軍拡、北朝鮮や人権問題など個別案件で、いかに責任ある行動を中国に促し
ていけるかが、オバマ政権にとっての課題といえる。

▽産経ニュース（2011.1.22 17:33）
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110122/amr11012217350079-n1.htm

中共の言うことなんて全部デタラメ。自分たちに都合の良い解釈しかしない。
しかしながら、どこかの国の民主党よりはマシかもな

オバマはオバカ