【マスコミ】電波利用料額への意見募集、「マルチメディア放送にも特性係数を」の声

ITPro

　総務省は2011年1月21日、2011年度〜2013年度の3年間における「電波利用料の見直しに係る料額算定の
具体化方針（案）」に対する意見募集の結果を公表した。意見を述べたのは38社・団体だった。

　具体化方針案の中で、例えば放送事業者の電波利用料を1/4に減額するといった措置である「特性係数の適用」は、
2011年度からの3年間について維持するとしている。これに対して日本民間放送連盟（民放連）や放送事業者は
「妥当な措置であり、賛成する」という意見を述べている。ただし、2010年8月に公表された「次期電波利用料の見直しに
関する基本方針」において、特性係数のあり方について中期的に見直しを行うとされていることもあり、
「2011年度からの3年間が経過した後も、現行の特性係数と同等の措置が必要不可欠」（民放連）と継続を強く求めている。

　一方で電波利用料総額の7割以上を負担し、その金額が放送事業者の約10倍に上っている携帯電話事業者からは、
特性係数の適用を廃止すべきという意見が多くみられた。イー・モバイルは「放送事業者の受益に対して、
負担が小さいという指摘は解消できていない。通信も放送も公共性の観点から差はそれほどない」とし、
ソフトバンクモバイルも「放送と通信のアンバランスを解消するために、放送帯域に関する特性係数の見直しを実施すべき」と述べている。

　この特性係数については、地デジ移行後の空き周波数を使う場合は適用しない方針になっている。
例えば携帯端末向けマルチメディア放送サービスを提供する事業者が支払う電波利用料に対しては適用されない。
これに対してマルチメディア放送は、「公共的役割を果たすことを期待されていることもあり、事業開始から一定期間は
特性係数に相当する負担軽減措置を求める」としている。その理由は、「デジアナ変換との受信障害に関する対策が求められており、
対策費用を計上していること」「特性係数を適用されている地上波放送局と同様に、携帯端末向けマルチメディア放送も
基幹放送として法制度化されたこと」を挙げている。

　同じく空き周波数を使うV-Lowマルチメディア放送に関して、TBSラジオ＆コミュニケーションズは「総務省のラジオと地域メディアの
今後に関する研究会では、V-Low帯ではラジオ事業者が音声優先セグメントでサイマル放送が実施できるという考え方を示している。
強い公共的な役割が求められており、電波利用料の軽減措置を適用することが妥当である」という意見を述べた。
これに対して総務省は、「V-Low帯を使用する新たな無線システムが導入される場合には、適切な電波利用料を検討、適用する」としており、
特性係数が適用されるかどうかはまだ議論の余地があることを示した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110121/356349/

韓国企業を優遇しよう　まで読みました

それよりも民放のチャンネルは3年ごとに国民投票で下位1チャンネルを廃止するべき。

放送局もってるマスゴミはほんと報道しねーよなｗ
日経が例外ぐらいかｗ戦時中かとおもうぐらいおかしいよな
放送局はもっと負担しろ！

麻生が改革しようとしたら、マスコミの偏向報道に潰されたんだよなwww
まんまとそれに乗せられた情弱もアホすぐるけどなw

>>5
情弱な私に、ソースプリーズ。

アマチュア局から電波利用料とんな。

　　(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ　　放送利権乙

コンクリ犯の八森美幸とロンプーの敦と三馬鹿トリオの名倉しゅん。
以上三名のコンクリ犯は負けたからといって、私の子供や野辺の子供を使って嫌がらせをするのは止めなさい。
子供を使って、大騒音ですか？
見苦しいです。
人の顔見てビクビクしながらも嫌がらせをするときだけは、満面の笑みですか？
周囲に同意を求めて、自分の意見のはずが、他人を巻き込むのは止めてね。
周りの常識人は引いてますよ。空気を読んでくださいね。
身体は大人でも、心は幼児で頭の中には腐ったみかんですか？

話は変わるけど、井森美幸。往生際が悪い。人様の子を使って嫌がらせするな！！
正論で言い返してみろ！一言も言えなかったろ？
全部事実なので言い返しようもないでしょうが。
言い返せないから、電磁波攻撃を使うのでしょうね。そうやって、テレビ局の人間にも同じことをやってるのですか？

更に話は変わるけど、過去に何度も強姦して創価を使って犯罪をもみ消した人は、罪を償ってくださいね。
まずは、騙して結婚をした貴方の妻と貴方の娘に謝ってください。
解らないようであれば、再度名前を出しますので。

【驚くべき特権階級　日本のマスコミ・テレビ局】
政府の手厚い規制と保護のもと、ＴＶキー局の社員の年収は異常
http://ime.nu/ime.nu/ime.nu/ime.nu/ime.nu/ime.nu/ime.nu/www.webtelevi.com/tyuumoku.htm

日本最後の護送船団といわれる放送業界、欧米の場合は電波使用料は入札制で
放送会社は莫大な使用料を政府に払っているが、日本の場合は認可制で総務省の
管轄下にあるが、電波使用料を支払う必要は無い

つまり仕入れがタダで商売が出来るものだから、儲かるわけだ。
この点については以前にソニーの出井社長が取り上げたことがあるがぶちあげただけで、
その後尻すぼみで最近ではそういったニュースは流れない。
ＴＶ局から電波使用料を取る、あるいは電波を欧米並みに入札制にするだけで、
国家財政が立ち直るのではないか？といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める。
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げないようだ。

そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、トップは
朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで
１４３２万円とベスト３をＴＶキー局が独占している。

許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、
社員も高給、厚遇を享受しているといえよう。
親会社はたいてい大手新聞社になっているようで、
マスコミ業界は政府の手厚い保護の下でぬくぬくと厚遇されているようだ。
新聞社の場合は、法人事業税が免除されており、税法上も特典が多い。