口蹄(こうてい)疫が昨年発生し、牛や豚約29万頭が殺処分された宮崎県。今度は高病原性鳥イ
ンフルエンザが確認され、復興の道を歩き始めたばかりの畜産王国に22日、ショックが広がった
。就任の際、畜産農家の経営再建を宣言したばかりの河野俊嗣知事は厳しい“洗礼”を受けた格好
だ。一方、相次ぐ感染例の発生に県側の準備不足を指摘する声も上がっている。発生農場から半径
10キロ圏内にある児湯養鶏農業協同組合(新富町)では、移動禁止措置によって卵の出荷が止ま
り、一部の従業員が自宅待機になった。関係者は「保冷庫で保存しているが、生食用としては出荷
できない。一日も早く禁止措置が解かれないと大変なことになる」と沈痛な面持ちだ。
農林水産省と県は昨年の口蹄疫の教訓や、韓国など周辺国や国内の野鳥で強毒性の高病原性鳥イ
ンフルエンザが確認されたことを踏まえ、警戒を強めてきた。ウイルスは物品や靴底などに付着し
て広がるため、農水省は空港で入国者が必ず通る場所に靴底の消毒マットを設置。発生国からの肉
製品持ち込みが禁止されていることや、海外の農場などにできるだけ行かないことなども周知して
いる。県も養鶏場を巡回して野鳥の侵入を防ぐネットを確認するなど対策を強化してきた。発生後
も、国道などでの消毒を一般車両も対象にし、殺処分を200人態勢で即日終えるなど、昨年の口
蹄疫の発生時より初動対応を充実させている
MSN産経:
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110122/myz11012221110005-n1.htm