【政治】与謝野経済相、少子高齢化に関し「成長型長寿経済」を提唱　新成長戦略実現会議

与謝野馨経済財政相は21日夕の政府の新成長戦略実現会議で、少子高齢化の
進展に関して「人生80年と言うが今は90歳でも元気な方が多い。今後『成長型
長寿経済』をテーマに議論してはいかがか」と発言した。具体的には高齢者が
働きやすい環境の整備とともに、定年の延長や年金の支給開始年齢の
引き上げを検討するよう促した。

日銀の白川方明総裁は同会議で、政府が進めようとしている財政健全化と経済
成長の両立を支持すると表明。「財政状況を放置した場合、国の信認が薄れて
経済に悪影響を与える。世代間格差の拡大で若い世代が支出を抑える」と
いった認識を示した。会議終了後、平野達男内閣府副大臣が記者団に説明した

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E3E293E68DE0E3E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

依頼あり
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1295174696/68

年寄りは働かなくてもよく
若者に働く機会を与える
そういう社会じゃないとダメでしょ！

９０歳にも年金を払わなくても良い社会でうね？
定年引き上げても雇用が減るだけだし、高給取りが居残るだけでは？
むしろ定年で足切りして再雇用契約社員のシステムを進めては。
老害が増えるだけでお金がいる若年層に仕事が回らん。
特に政治家とか悪しき一例。

少子化担当大臣を設置して随分と経つが生まれる子供の数は減るばかり
やる気が、あるのか無いのか、まさに仕分け対象部署と思う
与謝野馨経済財政相は、消費税ｱｯﾌﾟ、年金受給年齢ｱｯﾌﾟを言い出した
コレじゃ、益々日本の人口は激減していくばかり
益々、消費税や諸々の税はアップしていくばかり
こいつのバカな考えで日本は潰れるて行くな〜

若者の○○離れとか言ってるけど
何百万人単位で若者が減ってるんだよな・・・
少子高齢化の恐ろしさがまざまざと出ているね

団塊の世代は3年で合計すると約800万人程度
1949年の出生数269万6638人が最多数
1991年の出生数は124万人

1947〜1956年の人口と
2002〜2011の若者人口では1000万以上減ってる・・・

与謝野が言う年金支給開始年齢を現行６５歳から７０歳程度に引き上げるという案は財政タカ派
の財務省と傀儡・与謝野の国民無視政策だ。
現行の支給年齢６５歳も平成１１年度末に６０歳から６５歳へ引き上げられたものだ。
その時の「国民一人一人の無収入期間をどう保証するのか」という対応は、企業の定年を６５歳
にするという法律で費用負担を企業に強制した。そして、この強制が今の若者の雇用へ破壊的な
悪影響を与えた。６０歳以上の人が企業に残ることを企業に強制させたことにより、企業側は、
新入社員の雇用を抑制した。当たり前である。売上規模が右肩上がりで拡大することが見込めな
い場合、１００人の従業員しか雇えない収益力では新たな雇用をすれば企業は赤字になり倒産し
てしまう。定年でいなくなる従業員数だけ新入社員が採用される構造なので、若者の雇用枠数が
減ってしまったのだ。年金基金の無駄使いで年金制度が破綻したので机上の算数で定年延長法を
強制した結果が年金を支える若者の就業機会減少である。社会保険庁のバカや財務省のバカの尻
拭いを民間企業に押し付け、若者の就業機会を奪った年金支給開始時期引き上げという大愚策は
景気に冷水を浴びせる根源的に間違った政策なのだが、財政タカ派の財務省と与謝野はなんらの
反省もなく、また同じ愚策を実施しようとしている。
机上の算数で６５歳でも破綻するので７０歳にしようという案に対して、なんらの分析もできな
いクソバカ財務省のバカ官僚と与謝野には必ずや天罰を下さなければならない。

人口減少でどれだけ成長率が低下するのか
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/05052301harada.html

経済成長における労働投入の寄与は小さい

【サマリー】

◆人口減少により日本の経済成長率はどれだけ低下するだろうか。
1人当たりは変わらないという議論もあるが、全体が小さくなることが1人当たりGDPの成長率を小さくするという議論もある。

◆人口に占める就業者の比率が低下すれば、1人当たりGDP成長率が低下するかもしれない。
ただし、これは人口減少ではなく、人口構成の変化の問題である。
しかも実際には、就業者比率の変化が1人当たりGDP上昇率を説明する割合は小さく、労働生産性の変化が重要である。

◆基本的ツールである成長会計を用いて各国の経済成長の要因をみると、労働投入の寄与が無視できないケースもあるが、
長期的には資本投入やTFPのファクターが大きく、労働投入の寄与は小さい。

◆ 人口規模（規模の経済）、高齢者比率（人口高齢化）、輸出入合計金額（外国との交流）、労働当たり資本ストック（資本装備率）の
それぞれの変化率によって生産性変化率を説明する回帰式を推定したところ、人口減少や高齢化が生産性の上昇率に与える効果は最大でもマイナス0.2％程度であり、
90年代の労働生産性の上昇トレンド2.1％に比べて限定的であることが示された。

◆人口が減少しても、外国との自由で活発な交流の拡大や資本装備率の上昇によって、生産性を高めていくことが十分可能である。
日本の成長率は、プラスであり続けることが可能だろう。

だから、日本は他の先進国と比べて人口が過密なんだよね。しかも、山岳部が多く、住める平地だって狭いときている。
アメリカなんかは日本の人口の倍以上いるが、人口密度が低いんだよ。そして、それは他の先進国も同じ。
また、下記は人口過密の問題点で、今起きている日本の問題ってその殆どが人口過密に寄る原因じゃないのかな。
それで君達は、少子高齢化に対応して人口を増やし、同時に雇用を増やせって。そんな矛盾した話は無いと思うんだけどね。
今現在でも、人口に見合った雇用がないのだから。

* 住宅の絶対数が不足するため貧民が集中した場合スラム街を形成することもある。
* 人口に見合った雇用がない場合、失業が増加する。
* 食糧生産が需要を満たせず、価格高騰や偶発的な飢餓発生などが起きる。
* 大気汚染・水質汚染などの環境問題を引き起こすこともある。これは「良好な環境」の不足でもある。

* 常に最低限の生活水準を満たす経済となり、投資が過少となることで経済成長が抑制される。
* 常に最低限の生活水準を満たす経済となり、教育や医療へ振り向ける余力が無くなりそれらが不足する。
* 農業国である場合、耕地などが不足し連作や森林伐採などにより持続可能性を喪失する。
* 再生可能な資源でも消費が多すぎるため枯渇する。

人口過多
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E9%81%8E%E5%A4%9A