【農業】「農業事業の自立を」農協改革案を公表、刷新会議部会、補てん額の段階的な縮減を求める

　政府の行政刷新会議が設置した規制・制度改革分科会の作業部会は２０日、農協の改革案を公表した。
農産物の販売などを担う農業関係事業の赤字を
信用（金融）・共済（保険）事業の利益で補填（ほてん）する収益構造を見直すことが柱。
農業事業の自立を進めて農家への支援機能を高め、貿易自由化に備えた農業の競争力を強化するのが狙い。
当初検討した「信用・共済事業の分離」は撤回した。
　同分科会は２６日に報告書案をまとめ、関係省庁で調整した上で３月に政府の方針を決める。
　改革案は信用・共済事業への依存が農家への支援意欲の希薄化につながっていると分析。
農協の収益構造について「信用・共済事業部門から農業関係事業部門への補てん額の段階的な縮減」を求めた。
また、経営者の外部登用も提言している。
　信用・共済事業の分離には与党や農林水産省が反発していた。

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100013

日本の農業は、適正な商取引サイクルの環から過剰の保護され、国際価格競争から守られ
続けた結果、適正なコストでの生産ができない奇形産業へと成り下がった。
その昔、国会をムシロ旗で取り囲んだデモが毎年の恒例ニュースだったが、生産者米価と
消費者米価の差額は税金で補填され、結局は、消費者にやさしくない農政が延々と続いて
いる。経済は「消費者が適正な価格で適正な製品を得られる」という原則から逸脱すると
歪みがどこかで発生する。減反政策とか農家補填とは、農業製品を生産しなくてもお金が
得られるという経済原則とまったく違う奇妙な政策だ。国内だけで通用した手法も国際貿
易がスタンダードとなった現在では国際社会では通用しない手法だ。
日本のコメは旨い。旨いコメは、味がイマイチの輸入米に比して価格が高くても売れると
いう原則に立ち返り正々堂々と競争したらいい。
今やるべき農業政策とは、ちゃんと働く農家を優遇し、生産しない農家＝減反による生産
調整協力金狙いの農家には、ムダな税金を投入しない政策が必要だ。
また、同時に、国際競争力をつけるため「いい農業製品をつくるための支援」は期間限定
で実施すべきである。農地を持っているだけで生産しないことが、減反補助金を得られる
収入確保手段になっている歪みを解消し、よい製品を作る農家を伸ばす政策が必要だ。