【地方政治】製造からサービスへ　産業転換念頭に予算編成

大阪府の２０１１年度予算編成について、橋下徹知事は18日開いた
府議会各会派との意見交換で、製造業に特化した現行の企業立地促進
補助金をサービス業にも拡大する考えを示した。製造拠点が新興国に
移行する現状を踏まえた産業転換の方針で、都市機能を発揮して
ヒト、モノ、カネを呼び込む狙いだ。

橋下知事は「大阪に中小企業が多いからもう一度製造業の町にする
のはあり得ない」と語った。ただ在阪中小企業の技術力を支援し、
海外などの製造拠点につなぐ作業は行政として進める考え。

サービス業の業種については「介護、医療、金融、弁護士業、税理士業、
住宅管理会社などエンターテイメントだけでなくいわゆる第３次産業だ」
と説明した。

製造業の中小企業をめぐって橋下知事は昨年12月、「新しい分野
や世界の市場に打って出る企業を応援する」とのメッセージを
府ホームページに掲載していた。

この日は大阪維新の会、自民、民主各会派に考えを伝え、19日に
公明、共産各会派と諸派の府議と意見を交わす。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/110119/20110119031.html