【環境】政府、途上国の温暖化対策支援事業を大幅拡大、前年比６倍増…ポスト京都で支持拡大狙う

政府は、地球温暖化防止のため、途上国での温室効果ガス削減の支援事業を大幅に拡大する。
環境技術や資金の提供によって実現した排出量の削減を自国の削減分として算入できる
「２国間クレジット制度」を活用。平成２３年度に事業化に向けた調査を前年度比６倍の１８０件
実施する。国内の排出量削減を後押しすると同時に、先送りとなった２０１３（平成２５）年以降の
国際的枠組みである「ポスト京都議定書」の策定で、日本の立場を支持する途上国を獲得する
多数派工作の狙いがある。

削減量をやり取りし国際連携を促す制度には、京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム
（ＣＤＭ）」があるが、国連の認定の必要がなく、２国間の取り決めで実施できる柔軟な制度が検討
されている。今後、ポスト京都の枠組みの中で採用に向け詳細を詰める方向だ。

旗振り役の日本はすでにベトナムやインドネシア、インドと同制度の導入で合意した。具体的には、
高効率の火力発電所の建設や製鉄所など工場への省エネ設備の導入、森林保全などに日本企業が
参加。円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）などで資金支援することを検討している。

平成２２年度には東京電力や新日本製鉄などが参加する３０件の事業化調査を決定。２３年度は
対象国をアフリカなどに拡大し、１８０件の調査に必要な５２億円の予算を確保した。２２年度分も
含め調査終了後に順次、事業化していく方針だ。

政府はこうした国際貢献を通じて、日本支持国を増やしたい考え。昨年１２月にメキシコで開かれた
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、京都議定書の単純延長を主張する
新興国と、それに反対する日本が対立。一方で、京都議定書に参加していない主要排出国の米国や
中国を含めた新たな枠組みの必要性では、新興国と歩調を合わせた。

今年末のＣＯＰ１７でも京都議定書の延長が浮上する可能性が高く、日本にとって、新たな枠組みの
実現に向け、途上国の支持拡大は重要課題。政府交渉筋は「ＣＯＰ１７では反対するだけでは通用しない。
日本の貢献をアピールする必要がある」としている。（>>2以降に続く）

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/110105/env1101050131000-n1.htm

（>>1の続き）

【２国間クレジット制度】
２国間の約束の元で海外での温室効果ガス排出削減への貢献を独自に評価し、
排出枠を獲得する仕組み。現在の京都議定書で定められたクリーン開発メカニズム
（ＣＤＭ）は、国連の認証が必要なほか、対象事業が少ないなどの問題点が指摘されており、
導入が検討されている。

日本人が税金を幾ら出せば温暖化解決するんだ？

ホテルニューオータニ　→　ホテルラングウッド　→　帝国ホテル　→　ザ・キャピトルホテル東急

首相動静―１月５日

　【午前】
９時４５分、官邸。
１０時２分、閣議。２１分、福山官房副長官、加藤、寺田両首相補佐官。
１１時１分、仙谷官房長官。３８分、福山副長官、加藤、寺田両補佐官。

　【午後】
０時１分、加藤補佐官。５８分、加藤氏出る。
２時１１分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」での日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の新年祝賀パーティーであいさつ。
３６分、官邸。４６分、福山副長官、加藤、寺田両補佐官。
４時１分、東京・東日暮里のホテルラングウッド。宴会場「ラングウッドルーム」での連合２０１１新年交歓会であいさつ。
５時１１分、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「富士の間」での時事通信社・内外情勢調査会など主催の新年互礼会であいさつ。４８分、官邸。
６時５６分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。日本料理店「水簾（すいれん）」で仙谷長官、民主党の岡田幹事長と食事。７時５８分、公邸。

ザ・キャピトルホテル東急 水簾
懐石　欅　　　13,860円
懐石　橘　　　17,325円
鉄板焼 桔梗コース　15,015円
鉄板焼 山吹コース　18,480円
すきやき 15,015円
しゃぶしゃぶ　15,015円
寿司にぎり「瑠璃」　　　9,240円
寿司おまかせコース「青藍」　　　13,860円

中国は絶対に含めるな

どちらの立場で参加して来てもだ

人の血税だと使い放題だな。

国賊、民主政権は。

国民の懐は寒冷化

外国に、おまいらの血税をまいたから、金が足らなくなった。

ということで、消費税上げるからな

byカン・チョクト

（外国の）国民の生活が第一！

日本が率先してやる意義がどこにあるのだろうか。

まず、ＣＯ２を出してるのは中国次いでアメリカだ。

温暖化で、日本は異常気象で豪雨や穀物に影響を受けるが、それは止められないし、

それよりはるかに影響を受けるのは中国やアメリカのほうである。

日本がなにを言おうが、中国やアメリカがＣＯ２の排出量を削減しなければ解決しない

問題である。ゆえに日本が率先してやるだけ無駄であり、税金を投入するのは無駄遣い以外の

なにものでもないし、国民のためにも国益にもならない。無駄なことはやらないほうがよい。


ＣＯ２の問題は中国とアメリカが責任を持つべきであり、日本は関係ないのである。

冷害対策を考えろ！
今はもう「小氷期」だ。

【大阪】「生活保護目的入国」、新たに中国人１３人［12/20］
http://c.2ch.net/test/-/news4plus/1292853056/1-