日本の調査捕鯨を妨害する反捕鯨団体シー・シェパード(SS、本部
・米ワシントン州)の問題をめぐり、日本の農林水産省幹部と米国
が対策強化を協議していたことが2日、内部告発サイト「ウィキリ
ークス」が公表した在日米大使館の公電で分かった。
「ウィキリークス」は1日現在で、入手した米国務省の公電約25万
点のうち、2000点足らずを公開している。東京の米国大使館が発出
した公電が公表されたのは初めて。今後、米軍普天間飛行場(沖縄
県宜野湾市)の移設問題をめぐる日米のやりとりを記した公電が公
表される可能性もある。
公電は2009年11月〜10年1月の間に発出された3点。09年11月の公電
は、農水省の幹部と、国際捕鯨委員会(IWC)のモニカ・メディナ
米政府代表との会談を記録。同省幹部は、IWCでの交渉で日本の立
場に影響を与える外的要因の一つとして、SSの活動を挙げた。
同団体の抗議船にオランダ船籍の船が含まれていることから、一義
的にはオランダが対策を講じる責任があるとする一方で、米側がSS
に対する税制上の問題の有無を調べていることに謝意を表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000038-jij-int