日本の調査捕鯨を妨害する反捕鯨団体シー・シェパード(SS、本部・米ワシントン州)の
問題をめぐり、日本の農林水産省幹部と米国が対策強化を協議していたことが2日、
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した在日米大使館の公電で分かった。
「ウィキリークス」は1日現在で、入手した米国務省の公電約25万点のうち、
2000点足らずを公開している。東京の米国大使館が発出した公電が公表されたのは
初めて。今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる日米のやりとりを
記した公電が公表される可能性もある。
公電は2009年11月〜10年1月の間に発出された3点。09年11月の公電は、
農水省の幹部と、国際捕鯨委員会(IWC)のモニカ・メディナ米政府代表との会談を記録。
同省幹部は、IWCでの交渉で日本の立場に影響を与える外的要因の一つとして、
SSの活動を挙げた。
同団体の抗議船にオランダ船籍の船が含まれていることから、一義的にはオランダが
対策を講じる責任があるとする一方で、米側がSSに対する税制上の問題の有無を
調べていることに謝意を表した。
*+*+ jiji.com 2011/01/03[17:57:51] +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011010300146