ことし10月の奄美大島の大雨で、道路や通信網が一時寸断され、被害を把握できなく
なったことなどを受けて、内閣府は、災害時に孤立するおそれのある集落に自治体が
衛星携帯電話を配備する際、費用の半額を負担することになりました。
ことし10月の奄美大島の大雨では、土砂災害などで幹線道路や電話などの通信網が
一時寸断され、集落ごとの被害を把握できない状態となりました。こうした集落の孤立は
過去の大地震などでも課題となっており、対策としてあらかじめ衛星回線を使った携帯
電話を配備しておくことが有効とされています。しかし、去年、内閣府が行った調査では、
災害時に孤立するおそれのある全国の1万9000か所余りの集落のうち、衛星携帯電
話が配備されているところは2%程度にとどまっています。このため内閣府は、自治体の
衛星携帯電話の配備を後押しするため、費用の半額を負担することになり、来年度の
予算案に2億円余りが盛り込まれました。来年度は、集落につながる道路が少ないなど、
孤立の可能性がより高い地域を優先的に支援する方針で、あわせて1150の集落に衛星
携帯電話を配備できる見込みです。
衛星携帯電話の配備を国が支援するのは初めてで、内閣府は「孤立した集落では救助や
救命の活動にも支障が出るおそれがあるので、来年度以降も対策を進めてゆきたい」と
話しています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101226/t10013080121000.html