菅直人首相は十七日、沖縄県入りし、仲井真弘多知事と県庁で会談した。首相は二〇一一年度予算で
地方自治体が原則自由に使える約五千億円の一括交付金の配分について、「沖縄振興のための
一括交付金を別建てにすることを考えている」と述べ、沖縄県を優遇する考えを表明した。
交付金の規模について政府は二百五十億円規模で調整。首相としては沖縄県への交付金で配慮し、
米軍普天間飛行場の移設問題での県側の柔軟な対応を引き出したい考えだ。 会談で仲井真氏は普天間飛行場の移設問題について、同県名護市辺野古に移設する日米合意の
見直しと県外移設をあらためて求めた。
首相は「県外、国外移設を実現できず、申し訳なく思う」と述べる一方、「実現可能性を
考えたとき、(辺野古移設は)ベターの選択だ。ただ、決して強引に進めるつもりはない」
と理解を求めた。
また、首相は一一年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定にも
取り組む考えを示した。
ただ、仲井真氏は会談後、記者団に「(首相発言の)ベターというのは勘違いだ。
県内は無理だ」と県内移設は容認できないとの考えを重ねて示すなど、普天間問題での
歩み寄りはなかった。
首相が沖縄県を訪問したのは、沖縄全戦没者追悼式に出席した六月以来。首相は十七日、
那覇市内の米軍用地返還跡地なども視察した。十八日には普天間飛行場を上空から視察する。
*+*+ 東京新聞 2010/12/18[08:02:12] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010121802000045.html