【USA】 オバマ政権がカルロス・ゴーン氏にＧＭの経営再建依頼していた

★オバマ政権がゴーン氏にＧＭ再建依頼していた

　経営危機にあった米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をめぐり、
米オバマ政権が昨年、日産自動車のカルロス・ゴーン社長にＧＭの
最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を打診、経営再建を依頼していたことが分かった。
米紙デトロイト・ニューズ（電子版）が３日報じた。

　米自動車業界の再建に携わる大統領作業部会の事実上の責任者だった
スティーブン・ラトナー氏の近刊著書を同紙が入手した。

　２００９年３月にＧＭのリック・ワゴナー氏を追放した後、ラトナー氏はゴーン氏にＣＥＯ就任を依頼。
しかしゴーン氏は断った。

　「ルノー・日産の方に大きな忠誠心を感じていた」ためで、
ゴーン氏はルノー・日産連合とＧＭとの提携を求めたという。（共同）

スポーツ報知　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100904-OHT1T00144.htm

8億も貰ったし、再建出来るかどうか解らない様な企業に行っても、再建出来なければ叩かれるのは目に見えてるからな。

現状ぬるま湯の日産が居心地良いと踏んだなw。

一方日本人はカルロス・ゴーンの高給を批判した

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。