【代表選】小沢氏、普天間問題を代表選の争点に…菅氏は消費税議論

小沢氏「普天間」争点に…菅氏は「消費税議論」

　民主党代表選の争点として、菅首相が消費税論争を仕掛ける構えであるのに対し、小沢一郎・前幹事長が
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を訴える方針であることが分かった。

　菅氏は３１日、記者会見で「社会保障のあり方とその財源としての消費税のあり方は、大いに議論して
いくことが必要だ」と述べた。一方、小沢氏は普天間問題に関して、代表選の公約に「将来の国外・県外
移設を模索」などの表現を盛り込む方向で調整している。日米両政府が５月に合意した同県名護市辺野古
への移設に異を唱えるもので、小沢氏は周辺に「普天間問題にはしっかり取り組む。代表選で争点に
しなければならない」と語ったという。

　この問題では、政府が３１日に日米専門家協議の報告書を発表。北沢防衛相は普天間代替施設を自衛隊が
共同使用する構想を「真剣に検討したい」として、新たな枠組み設置で米側と合意したと明らかにしている。
一方で、仲井真弘多(ひろかず)同県知事は報告書を「当事者の了解もなく進んでも絵空事だ」と批判。政府
との協議も「（政府から）納得の行く説明や解決策が出なければ、協議に入らない」と反発している。

（2010年9月1日07時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100901-OYT1T00107.htm

　　　　　　　　　　わしの土地に移転すれば無問題だ。

辺野古の小沢所有の土地は何のために買ったんだ？

また沖縄県民を振り回すのか

経済対策を









あ、両方共出来ませんか（　^ω^)

小沢の土地は辺野古ではなかったと思うが。

小沢は自分で中国人民解放軍の日本方面野戦司令官だと
日本のマスコミに堂々と言っているから。

まず、日米の離反を図っている。

CIAとDIAとNSAとCSSは仕事しろよ

普天間自体はほんとはどうでもいいんだよ　　豪腕ならさっさと
へのこで着工したらいい

ところが当のオザワは全く逆の持論だから　これは荒れるよ
それを選挙の争点って
菅の消費税といい　肝が据わりすぎ　というより
　問題のありか　時間の見方自体　二人ともおかしい

小沢は沖縄県民の意思を選択することが出来るのか出来たら神。
小沢支持率アップ間違いないんだが。

■■■■■■■総員最終決戦に覚醒せよ■■■■■■■　　　　　　
　我々沖縄県民はここに、最終決戦の意思を表明する。　　
　我々は、琉球民族の末裔であり、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、自立経済を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等の仮想敵国の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の理念を築き、この新しい理念に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民に対する人権を無視するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに預かろうとした米国の大統領が我々沖縄県民を
軍事経済の支配下にあるなどという勘違いをさせながら政治票を集めている光景は、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民によって淘汰すべきものである。

マスコミの洗脳・騙され、気づいたときには手遅れに！！
個人は増税ｗｗｗ

企業は減税ｗｗｗ

癒着利権大好き民死党ｗｗｗ

国民生活破壊第一民死党

個人は、所得税、住民税、消費税、相続税、揮発油税の暫定税率、環境税、航空券連帯税の大増税で
経済成長(笑)

企業業界団体と癒着する民死党は、
租特廃止どころか、自民党以上に租特を拡大、不公正、不平等ないびつな税制。
税の簡素化どころか逆により複雑怪奇にｗｗｗ

利権維持の政官業の黄金のトライアングル民死党。
政務三役の族議員が業界団体とランデブーｗｗｗ
どの省の政務三役が族議員か一目でわかる。

一体誰がいくら税金を払っているかはブラックボックス。

官僚丸投げ民死党
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/youbou.html

詐欲が政権をとった後は、国民を粛清と相場は決まっている。
歴史を見れは明らか。
権力にしがみつき、利権と癒着し、国民を殺そうと必死ではないか。

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。