【サッカー/Jリーグ】大分の第三者調査委「前社長（溝畑宏観光庁長官）は９８７万円の返還が必要」[8/31]

Ｊ２・大分は３１日、昨年、経営危機に陥ったクラブの運営責任に関する第三者調査委員会の調査結果を公表し、
溝畑宏前社長（現・観光庁長官）について「法的責任を追及することはできない」と結論づけた。
ただし、役員報酬などの手続きに不備があったとして約９８７万円の返還が必要と指摘した。

大分は昨年、大手スポンサーの撤退や選手、監督の人件費増などで経営が悪化し、
Ｊリーグから６億円の融資を受けた。
同委員会では、０６年２月から前社長が退任する０９年１２月までの契約や支出などを調査。
移籍金支払い義務の発生（０９年、約１億２５００万円）や選手補強などについては、
予測困難な事情も重なったとして「法的責任を発生させるほど著しく不合理な判断ではなかった」と結論づけた。

一方、０７年４月に月額３０万円増額した役員報酬の増額分の計９０５万８０６４円と出張旅費８１万６７１０円については
返還が必要と指摘した。
溝畑前社長は返還金について、在任時に私財を投じるなどして持つ債権の中から払う意思を明らかにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000125-mai-socc

不足分は大分県民の血税で埋めます