防衛省は31日、平成23年度予算案の概算要求をまとめた。
22年度予算比9.3%減の4兆3446億円。
中国の脅威を念頭に東シナ海の離島侵攻への備えを重視。
戦力の展開能力向上のため、航空自衛隊の新型輸送機C2について
2機調達分で384億円を計上したのをはじめ、対中シフトを鮮明にした。
これに加え、「特別枠」として在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を含む計4755億円を計上。
全体では同0.6%増の4兆8201億円となった。
在日米軍再編関連経費は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で日米協議が継続中のため、
22年度と同額の909億円を「仮置き」とした。
離島侵攻対処では、防衛上の「空白」となっている先島諸島への陸上自衛隊の部隊配備に向け、
3千万円の調査費を初めて要求。
中国海軍の活動が活発化していることを受け、
情報・監視・偵察(ISR)任務の強化策で海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機などの退役時期を延ばし、
潜水艦の延命措置に関する調査費も盛り込んだ。
弾道ミサイル対処能力向上として、
那覇基地の空自高射部隊の一部を地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊に改編するため211億円も計上した。
次期主力戦闘機(FX)の機種選定に関する調査費は7億8千万円を要求。
米英などが共同開発中のF35ライトニング2の技術情報開示を求める費用に6億8千万円を充てる。
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