イスラエルとパレスチナの首脳が9月2日にワシントンで開かれる直接和平交渉を前に期待と牽制の発言を行った。
直接交渉再開は2008年以来となる。
イスラエルのネタニヤフ首相は29日、「パレスチナ指導部が(われわれと)同様の真剣な姿勢で交渉に臨むなら、
双方の人々に平和と安全を保証し、地域の安全と安定をもたらす確固たる合意に向けて前進できるだろう」と述べた。
ネタニヤフ首相は31日にワシントンへ向けて出発予定。交渉には前提条件を設けないと述べている。
一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は29日の演説で、アラブ各国政府による支持の下でワシントンを訪問すると述べ、
「われわれに国家としての権利を保障し、アラブの全占領地で占領を終わらせて、
この地域のすべての国に安全と自由、真の平和をもたらす」ための合意形成を目指すとした。
具体的にはイスラエルによる東エルサレム支配の終結とヨルダン川西岸の入植住宅建設中止を挙げ、
「イスラエルにとってもわれわれにとっても治安確保は重要だが、治安を名目に入植活動を継続し、
われわれの土地を奪い、われわれの権利を否定することがあってはならない」と牽制。
もし交渉が決裂すれば、その責任はイスラエル政府のみが負うことになると強調した。
ネタニヤフ首相は、合意はユダヤ人国家としてのイスラエル承認、対立の終結、安全保障合意の形成を含む原則に基づかなければならないと指摘。
これに対してアッバス議長は「イスラエルが占領問題に対応するための決断力を持ち、
責任ある措置を取ることができる真のパートナーとなることを望む」と表明した。
ソース CNN 2010.08.30 11:21
http://www.cnn.co.jp/world/30000019.html