【普天間問題】報告書の全容判明　１本案はリゾート上空飛行　Ｖ字案の修正検討も明記

◆報告書の全容判明　１本案はリゾート上空飛行　Ｖ字案の修正検討も明記

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で、日本政府が３１日午後に発表する日米専門家
協議の報告書の全容が明らかになった。報告書では代替施設として滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減
らした案について計器飛行時の飛行経路を図面で示し、１本案はリゾート施設上空を飛行することが判明。Ｖ字案は現行
案とほぼ同じだが、建設場所の修正を検討する方針を盛り込んだ。

　報告書ではまず、名護市辺（へ）野（の）古（こ）沿岸部に建設するＶ字案と１本案に関し、環境面や運用面におけるメ
リットとデメリットをそれぞれ記述。日本側が提案した１本案は、Ｖ字案よりも埋め立て面積が減ることなどを指摘してい
る。

　悪天候時における計器飛行については、２案の飛行経路を図面で提示。１本案の場合、飛行経路は辺野古の北西部
にあるカヌチャリゾートの上空にかかり、施設内にあるホテル上空付近も通過する。

　１本案はＶ字案の陸上側滑走路をベースにしているが、リゾート施設南側にある安部の集落上空付近を飛行するのを
避けるよう、滑走路の角度を時計回りと逆にずらしたことによる弊害とみられる。

　Ｖ字案も計器飛行時の飛行経路を明示した。ただ、代替施設に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を計画して
いる米側が、オスプレイの運用に沿ったものに変更するよう求めていた有視界飛行時の飛行経路は図面で示さなかっ
た。

　Ｖ字案については、サンゴ礁が豊富でウミガメの産卵場所もある大浦湾の埋め立て面積を減らすことなども念頭に置い
ている。このため、現行案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる５５メートルの範囲内で、建設場所を移動さ
せる修正も検討していくことを付記した。

　日本側は代替施設での自衛隊の共同使用を認めるよう求めていたが、米側が強く抵抗したため、報告書では言及を避
けた。

ソース：産経ニュース（産経新聞） 2010/08/31 13:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100831/plc1008311315007-n1.htm

えっ？

汚沢が所有している土地は、高値で買い取られるの？

民主党により沖縄のリゾートが１件友愛されますたｗ

飛行経路に小沢の土地を通らせて高く買い取らせる算段だったり
何も無いのにリゾート施設と明記して・・・
もしくはごねるための材料として・・・・

V字、I字の次の案はPですね　

■■■■■■■総員最終決戦に覚醒せよ■■■■■■■　　　　　　
　我々沖縄県民はここに、最終決戦の意思を表明する。　　　　
　我々は、琉球民族の末裔であり、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、自立経済を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等の仮想敵国の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の理念を築き、この新しい理念に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民に対する人権を無視するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに預かろうとした米国の大統領が我々沖縄県民を
軍事経済の支配下にあるなどという勘違いをさせながら政治票を集めている光景は、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民によって淘汰すべきものである。

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。

野獣の咆哮
オスプレイにはつきもの

お前らが米基地が必要必要ってマスゴミに釣られて売国奴だから。
基地があるというより、アメリカが居ることが抑止力だろう。
自衛隊で時間稼ぎはできるのに。

他の党の議員も沖縄に土地買ってるだろ。