【米国】オバマ米大統領　追加対策の検討表明　中小企業向けの減税拡大 [10/08/31]

◆オバマ米大統領　追加対策の検討表明　中小企業向けの減税拡大

　オバマ米大統領は３０日、ホワイトハウスで演説し、米国の景気減速や雇用改善の遅れに懸念を示した上で、追加景気対策を検
討する考えを表明した。中間所得層向けの減税延長や、雇用創出に向けた中小企業向け減税拡大などを挙げたが、詳細な説明は
避けた。

　夏休み明けのオバマ氏は、ガイトナー財務長官らと今後の経済運営を協議後に「短期的には成長促進と雇用拡大、長期的には米
国の競争力強化を実現する追加法案」を策定すると言明した。

　米議会は来週から再開するが、１１月の中間選挙を控え、野党共和党はオバマ氏の経済政策への批判を強めており、実現可能
性は不透明だ。（共同）

ソース：産経ニュース（産経新聞） 2010/08/31 07:49
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100831/amr1008310751002-n1.htm

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。