【普天間問題】米側、日本側の隠蔽体質を批判 普天間協議で新型輸送機飛行経路不明記の説明要求
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ウルフ金中(100901)φ ★:
◆隠蔽体質を批判 普天間協議で米側、新型輸送機の説明要求
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、代替施設に新型の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を
計画する米政府が、計画公表を拒む日本政府の隠蔽(いんぺい)体質を批判していることが29日、分かった。滑走路2本のV字案
に関し、日米専門家協議の報告書に飛行経路の変更を明記するよう要求したのもこのためだ。日本側の抵抗により報告書への経
路明示は見送られたが、すべてを先送りする姿勢に米側は不信感を強めている。
米海兵隊は老朽化した輸送ヘリをオスプレイに切り替え、平成24年10月から沖縄への配備を計画する。
米側は今月の専門家協議で「以前から配備計画を伝えてきた」と主張し、V字案の飛行経路をオスプレイ運用に沿ったものに変更
するよう求めた。自公政権時代から公然の秘密とされながら「正式な通告はない」(防衛省幹部)と計画を否定してきた日本側に決
断を迫る狙いがあった。
ただ、開発段階で事故が相次いだオスプレイの配備には、地元・沖縄の抵抗感が強い。ヘリのように垂直に離着陸できる一方、固
定翼機として高速で航続距離も長いオスプレイは飛行経路が大回りとなり、従来の説明より住宅に近接した空域を飛ぶことにもな
る。
このため、地元の反発を懸念し、日本側は飛行経路の変更を報告書に明記することを拒否した。
これに対し、米側は「いつになったら国民に正確に説明するのか」と強く反発。専門家協議以外のルートでも「政権交代をしても日
本側の隠蔽体質は変わらない」と不満を伝えた。
日本政府内にも「配備計画を否定し続けるのは不誠実だ。飛行経路を確定させる段階になれば、日本側も計画を公表せざるを得
ない」(政府高官)と先送りを批判する声もある。
日本政府はV字案と滑走路を1本に減らした2案を併記した報告書を沖縄県側に説明した上で31日午後に発表する。
ソース:産経ニュース←産経新聞 201008/29 18:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100829/plc1008291854008-n1.htm
2 :
名前をあたえないでください:2010/08/29(日) 20:31:28 ID:gij+XWV1
もう殺してくれ管を
4 :
名前をあたえないでください:2010/08/29(日) 22:47:36 ID:YHOO7p3U
うっせーばーか
5 :
鋼鉄の艦長ごるごるもあ ◆753Z/RLFiY :2010/09/07(火) 01:55:57 ID:wteuKWc9
■■■■■■■総員最終決戦に覚醒せよ■■■■■■■
我々沖縄県民はここに、最終決戦の意思を表明する。
我々は、琉球民族の末裔であり、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、自立経済を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
しかも、北朝鮮等の仮想敵国の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの形成を決定的にしている。
この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の理念を築き、この新しい理念に対して米国は脅威と見なしたのである。
これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のCIA対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民に対する人権を無視するために他ならない。
すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに預かろうとした米国の大統領が我々沖縄県民を
軍事経済の支配下にあるなどという勘違いをさせながら政治票を集めている光景は、大変遺憾に思っている。
アメリカの軍隊は、我々沖縄県民によって淘汰すべきものである。
アメリカに国民に正直に言えと突っ込まれる菅直人
どっちが日本の政府なんだかw
7 :
鋼鉄の艦長ごるごるもあ ◆753Z/RLFiY :2010/09/08(水) 10:35:28 ID:twRPZRFx
■■■■■■■民主党小沢氏はCIAの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■
我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のCIA対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。