【普天間問題】辺野古空路、図示せず　日米協議最終合意、沖縄反発恐れ

◆辺野古空路、図示せず　日米協議最終合意、沖縄反発恐れ

　日米の外務・防衛当局は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県名護市辺野古に建設する代替施設を
検討する専門家協議を終了し、滑走路１本の「Ｉ字案」と２本の「Ｖ字案」を併記する報告書に最終合意した。両案とも米軍機の飛行
経路は集落近くを通るので、沖縄側の反発が予想される。このため、飛行経路については、文章では触れるが、図示することは見
送った。

　報告書では、日本側が主張しているＩ字案について、視界が悪い時の「計器飛行」の経路が陸上を通るため、Ｖ字案と比べて騒音
や危険性が大きいという短所を明記した。米側が要求し、日本側が受け入れた。

　米側が主張しているＶ字案については、視界の良い時の「有視界飛行」の経路がこれまでの日本側の説明よりも大回りで集落に
近づくため、米側が経路を図示するよう要求。日本側は「沖縄側が反発する」（出席者）として、最終的には見送ることで合意した。

　報告書の中の図面には、Ｉ字とＶ字の滑走路などは描かれる。図面以外の文章部分では、飛行経路の他にも、両案の長所と短所
を比較。Ｉ字は環境面で、埋め立て面積が２５％縮小するとの長所を明記した。

　政府は報告書について、沖縄側に説明した上で、３１日に公表する方針だ。（鶴岡正寛、河口健太郎）

ソース：asahi.com（朝日新聞）2010/08/29 03:01
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201008280298.html

もともと民家寄りを飛ぶつもりだったとか今更言われても困るな

新案ですらこんな危険な基地はアメリカではありえないと言われる始末。
所詮、６５年間ずっと植民地。

■■■■■■■総員最終決戦に覚醒せよ■■■■■■■　　　　　　　　　　
　我々沖縄県民はここに、最終決戦の意思を表明する。　　　　　　　　
　我々は、琉球民族の末裔であり、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、自立経済を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等の仮想敵国の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の理念を築き、この新しい理念に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民に対する人権を無視するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに預かろうとした米国の大統領が我々沖縄県民を
軍事経済の支配下にあるなどという勘違いをさせながら政治票を集めている光景は、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民によって淘汰すべきものである。

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。

後になって何でちゃんと教えてくれなかったんだって責められることに

公表したってしなくたって反発するんだからさっさと公表すればいいのにね