自動車リコール(回収・無償修理)制度の見直しを検討してきた内閣府の消費者委員会は27日、
同じ車種や原因のリコールが何度も繰り返されたり、公表までの時間がかかりすぎるなどの問題があるとして、
前原誠司国土交通相に対しリコール制度の改善を求めて建議した。
消費者委の建議は昨年9月の発足以来初めて。
消費者庁が今年4月から運用する事故情報データバンクについても、
国交省が持つ事故情報を反映させるよう荒井聡消費者担当相に建議。
両省庁は12月までに改善状況を消費者委に報告する。
建議は消費者庁の監視役の消費者委に対し、同委の設置法に基づき与えられた権限で、要求先に対する強制力はない。
同日開かれた消費者委では、自動車リコール制度に関する実態調査の結果を公表。
2005年度から09年度までのリコール届け出計1518件のうち、同じ車種または同じ原因の再リコールが140件あった。
08、09年度の国産車リコール416件のうち少なくとも34件は、
メーカー側がリコールの実施を決めてから国交省に報告するまでに2カ月以上かかっていた。
ソース 日本経済新聞 2010/8/27 19:32
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E1858DE0E5E2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2