【コラム】社説：情報公開法　「知る権利」さらに尊重を by 毎日新聞

◆社説：情報公開法　「知る権利」さらに尊重を

　０１年４月に施行された情報公開法について、政府の「行政透明化検討チーム」（座長・蓮舫行政刷新担当相）が、見
直し案をまとめた。

　法律の目的に「知る権利」を明記し、行政側の恣意（しい）的な判断で行政文書が不開示とされる範囲を大きく絞り込
む内容となっている。適切な公開を求める国民の側に立ったものとして評価したい。

　行政機関が保有する情報を、請求に応じて国民に開示するのが情報公開制度だ。だが、行政の裁量範囲が広く、国
民の情報アクセスの手段として不十分だとの声が強い。

　特に、外交・防衛や犯罪情報については、公開すれば国の安全などを害するおそれがあるとして、行政側の判断で不
開示とする裁量が広く認められてきた。

　見直し案は、一度出した不開示決定について、情報公開・個人情報保護審査会の答申後、さらに不開示にする場合、
首相の同意が必要とする制度の新設を打ち出した。政治主導で、行き過ぎた不開示の決定に待ったをかけることが可
能になる。

　また、情報公開訴訟などの場で、裁判所が、行政側に文書を提出させて、裁判官が内容を直接確認できる「インカメ
ラ審理」も導入する方針だ。従来に比べ、実効性のある司法判断が期待できる。

　他にも国民が使いやすい制度改革が盛り込まれた。例えば、不開示の場合、具体的な理由を文書で示すことを行政
側に義務づける。

　請求から開示決定までの期限が現在の３０日以内から１４日以内へ短縮され、手数料の原則廃止、コピー代の引き下
げと併せ、国民にとってはるかに使い勝手がよくなるだろう。

　情報公開法の適用範囲も、今より広く独立行政法人などにも拡大される予定だ。

　開示の前提となる公文書の作成や移管、廃棄などについては、統一基準を示す公文書管理法が昨年、全会一致で成
立し、来年４月に施行される。各省庁でばらばらだった管理基準が改められ、役人の勝手な判断で公文書が廃棄できな
くなった。

　今回の見直し案に沿って、政府は来年の通常国会で情報公開法を改正する方針だ。成立すれば、公文書管理法と車
の両輪となり、国民の「知る権利」を実質的に保障する道具となることが期待できる。

　ただし、成立までの道のりは容易ではない。官僚側の抵抗が予想される。運用に関しても、開示請求の増加に対応す
る予算や人員の手当てができるのか懸念も残る。

　だが、行政を透明化し、より開かれた政府を実現することは、与野党で大きく対立するテーマではあるまい。前向きな
国会審議を望みたい。

ソース：毎日ｊｐ（毎日新聞） 2010/08/26 02:33
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100826k0000m070130000c.html

変態新聞の分際で…

変態記事の責任者が社長やってることについて詳しく知りたいんですけど

でも自分の書いた変態ネタは隠します

変態新聞ですから

キャー変態！

知った責任を付加させるべきだね
隠蔽、捏造、誘導した責任もね

国民の知る権利は大いに結構
ただし、他言禁止

マスコミの知る権利はいらん

知る権利は書いてもいい
あとは再販制度の廃止も
適正な競争の邪魔でしかない

とりあえず高校無償化の議事録を開示するように要求してくださいよ

あの変態記事におkを出した責任者の名前を知りたいw

左翼団体の糸引いてるのが誰なのかも知る権利あるの？

個人情報保護法の例外に、マスコミを入れ込んで、好き放題

読売テレビ辛抱などは、尼崎の列車事故の時、テレビ局の患者名
問い合わせに応じないとは何事だとほざいていた

個人情報保護はテレビ局・新聞は例外だから教えるのが当然だと・・・

だが、教えた方は、刑事罰　・・・